26日は日経平均先物とドル円が下落
東京早朝を154.17円で迎えると、東京株式市場オープン前にトランプ次期米大統領が、自身のSNSを通じて、メキシコとカナダからの全ての輸入品に25%の関税を課し、中国からの輸入品に追加で10%の関税を課すと表明。これをうけて初動で154.50円まで上昇したものの、次第にクロス円の売りに連れ安となり154円丁度を割り込んだ。
ロンドン時間を153.85円レベルで迎えると、154円丁度を上回る場面も見られたが、21時ごろにレバノンの首都ベイルート市内中心部で爆撃が確認され、イスラエルが同4地域に避難命令を発したこともあり急落、152.99円を記録した。
NY午前は米国10月新築住宅販売件数、11月消費者信頼感指数などの指標をこなしながら買い戻しが進み153.72円まで値を戻した。
NY午後に発表された直近11月26日開催分のFOMC議事要旨は「インフレは鈍化傾向にあるが、労働市場は堅調、個人消費や経済活動は予想を上回っている」との認識を示した上で、金融政策の見通しについては、「より緩やかに中立的な政策スタンスに向けて移行していくことが適切であろう」とした。金融引締めに対する懸念がいくらか和らいだか、市場はドル売りで反応、153.11円まで値を下げてNYクローズを迎えている。
09:30 オーストラリア10月CPI
10:00 ニュージーランド中銀(RBNZ)、金融政策決定会合
16:00 ドイツ12月GFK消費者信頼感調査
16:45 フランス11月消費者信頼感指数
21:00 米国MBA住宅ローン申請指数
22:30 米国7-9月期GDP(改定値)
22:30 米国7-9月期GDP個人消費(改定値)
22:30 米国7-9月期コアPCE(改定値)
22:30 米国10月卸売在庫
22:30 米国10月耐久財受注
22:30 米国前週分新規失業保険申請件数
24:00 米国10月住宅販売保留指数
24:00 米国10月個人所得
24:00 米国10月個人消費支出(PCEデフレーター)
サポートの153.50円を割り込んで下落している。次のサポートの目安は151.50円。チャートとしてはしばし下押しを警戒しておきたい。
反対に再び154円台へと値を戻す展開となれば、市場のドル円に対する買い意欲は旺盛と見て良いだろう。
レジスタンス: 156.75円、160.00円、162.00円
サポート: 151.50円、140.00円
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。