25日の日経平均株価は続伸、前日比+496.29円、+1.30%となる38,780.14円で大引け。
先週末に米国株式市場で買いが広がったことに加えて、トランプ次期大統領が、政権の貿易・経済政策をより穏やかな方向に導くとの見方がある「スコット・ベッセント氏」を次期財務長官に指名すると発表したことで、米長期金利が低下、日経平均株価は時間外で上昇した。
前日の終値より396円高い38,680円で寄り付くと、上昇の流れが継続、10時過ぎに当日の高値となる39,054円を記録した。ただこのレベルでは売りが優勢で38,851円まで押し戻されて前場クローズ。後場は一時、寄り付きの水準を下回る38,672円を記録したものの、38,780円まで値を戻して引けた。
当日は化学、医薬品、保険などで買いが目立った。また成長期待の高い企業に引き続き買い戻しの動きが見られている。個別の大型株ではファーストリテイリングが+151.8円、東京エレクトロンが+87.3円、ソフトバンクグループが+56.8円、リクルートが+42.5円と上昇。一方でアドバンテストが▲56.6円と軟調な推移。
※上記数値は日経平均株価への寄与度
なお中国株式市場は引き続き軟調な推移。上海総合が▲0.11%、CSI300が▲0.46%、香港のハンセン指数が▲0.41%とそれぞれ下落している。
また日経平均株価CFDは今朝6:00頃に38,779円で取引されており本日の東京株式市場は前日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。
25日の米国株式市場では金融や不動産が上昇を牽引。
スコット・ベッセント氏が次期財務長官に指名されたことに加えて、イスラエルがレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラと数日内に停戦合意に至る可能性があると複数のメディアから報じられたことで米国の主要株価指数は時間外で上昇、SP500指数は前日終値より37ドル高い6,005ドルで寄り付き。
寄り付き直後に強い買いが見られ一時6,021ドルまで上昇したが、このレベルでは利食い売りが優勢となり反落、NY午前のうちに5,985ドルまで押し戻された。NY午後も下押しが続き一時5,964ドルを記録したが、その後は上昇へと転じ5,987ドルまで値を戻して引けている。
なお先週末の米長期金利水準が4.40%で、月曜日のNY時間を4.35%レベルで迎えると、NY午後に一時4.26%台を記録しており、米長期金利水準の低下が株価指数全体を支えた印象。
当日は金利低下をうけて金融が+1.72%、不動産が+1.28%と上昇、一方でITが▲0.35%と振るわなかった。個別の大型株ではアマゾンが+2.20%、グーグルが+1.75%、アップルが+1.31%、メタが+1.07%と好調、一方でエヌビディアが▲4.18%、テスラが▲3.96%と軟調に推移した。
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