22日の日経平均株価は反発、前日比+257.68円、+0.68％となる38,283.85円で大引け

日本株式市場の振り返り

22日の日経平均株価は反発、前日比+257.68円、+0.68％となる38,283.85円で大引け。

米国株式市場に買いが広がったことで日経平均株価も時間外で連れ高、前日の終値より121円高い38,147円で寄り付き。序盤に38,085円まで下落したものの、以後はじり高の展開で、38,411円まで上昇して前場クローズ。

後場に入ると38,415円まで当日の高値を更新したのち、同レベルで上値が抑えられ、38,284円で大引けとなった。なお早朝に発表された10月全国CPI（消費者物価指指数）は前年同月比+2.3％、前月比+0.4％と、特に前月比がプラスへと転じていたものの、大きくは材料視されなかった。

当日は銀行株が全般に底堅かったことに加えて、成長期待の高い企業に買戻しの動きが見られた。個別の大型株ではファーストリテイリングが+48.8円、東京エレクトロンが+46.4円、リクルートが+28.4円とそれぞれ日経平均株価を押し上げた。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

なお中国株式市場は大崩れ。上海総合が▲3.06％、CSI300が▲3.10％、香港のハンセン指数が▲1.89％とそれぞれ下落している。米中関係の先行き不透明感に加えて、低調な企業決算も嫌気されたもよう。

また日経平均株価CFDは今朝6:00頃に38,580円で取引されており本日の東京株式市場は上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

22日の米国株式市場では工業や一般消費財、金融が上昇を牽引。

ユーロ圏の低調な11月PMI（購買担当者景気指数）をうけて外国為替市場でユーロが対米ドルで大きく売られるなか、SP500指数は前日終値より5ドル安い5,944ドルで寄り付き。

23:45に発表された米国11月PMIが製造業48.8、サービス業57.0、総合55.3と強い数値で、米長期金利が上昇、ドル高、株高で反応した。NY午前のうちは上下動を繰り返しながらも小幅に下値を切り上げる展開で、5,960ドル台でNY午後を迎えると、5,973ドルまで上昇したのち、5,968ドルで週末を迎えた。

当日は工業が+1.36％、一般消費財が+1.18％、金融が+1.10％、生活必需品が+1.02％と上昇を牽引。一方で通信サービスが▲0.69％、ＩＴ▲0.22％と振るわなかった。個別の大型株ではテスラが+3.80％と上昇した一方で、エヌビディアが▲3.22％、グーグルが▲1.71％と軟調な推移。

なおNHKによれば、ロシアのプーチン大統領は来月1日以降、軍と1年以上の契約を結んだ場合、兵士やその配偶者が滞納している借金を1000万ルーブルを限度に返済免除とする法律に署名した。

またトランプ次期米大統領は、マクロヘッジファンド運営会社キー・スクエア・グループを経営するスコット・ベッセント氏を次期財務長官に指名すると発表した。

本日の注目点

• ロシアによるウクライナ侵攻の行方。客観的に見て状況はエスカレートしているように思うので、常に頭の片隅に戦況を意識しておきたい。
• トランプトレード。次々と要職の指名が行われており、これが相場に影響を与えている。引き続き次期政権の人事に注目しておきたい。
• G7外相会合。本日より26日までイタリアにて開催される。ロシア、ウクライナ情勢に関して何かしらの情報が発せられるか、注目したい。