19日の日経平均株価は上昇、前日比+193.58円、+0.51％となる38,414.43円で大引け

日本株式市場の振り返り

19日の日経平均株価は上昇、前日比+193.58円、+0.51％となる38,414.43円で大引け。

米国株式市場における半導体やハイテク銘柄の株価上昇をうけて日経平均株価は時間外で上昇、前日の終値より176円高い38,397円で寄り付き。

追加の材料に欠ける中で、序盤は方向感なく上下動し、38,512円まで上昇したのち、38,246円まで下落した後、寄り付きと同水準となる38,408円で前場クローズ。後場は38,560円まで上昇する場面もあったが、同レベルで上値が抑えられ、38,414まで値を下げて大引け。

当日は銀行、自動車、商社など大企業が好調。一方でサービス業は売られている銘柄も多い。個別の大型株ではアドバンテストが+88.6円と好調だった一方、リクルートが▲28.0円と軟調な推移。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

なお中国株式市場は上昇。上海総合が+0.67％、CSI300が+0.67％、香港のハンセン指数が+0.44％となった。

また日経平均株価CFDは今朝6:00頃に38,238円で取引されており本日の東京株式市場は小幅に下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

19日の米国株式市場は引き続き半導体やハイテクが株価を牽引。

17時過ぎにドル円、クロス円が急落。ロシアのプーチン大統領が、新たな核兵器使用に関するドクトリン（基本原則）の修正案に正式に署名したと伝わった。その後にロシア政府は、「ウクライナがアメリカから提供された長距離ミサイルをロシアに向けて発射した」と表明。ロシアが核兵器を使う可能性が高まったと見られ、リスクオフムードが強まった。

SP500指数は前日終値より35ドル安い5,859ドルで寄り付き。5,855ドルまで下落したが、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官が「ロシアの核ドクトリン改定は米国が自国の核指針を調整する根拠にならない。ロシアの決定に意外性はない」とブルームバーグより伝わると、SP500指数は下げ幅を縮小、一転して買い戻しが優勢の相場となった。

NY午前のうちに昨日の終値を上回る5,900ドル台を記録すると、NY午後には5,924ドルまで上値を伸ばした後、5,916ドルでクローズ。

当日はＩＴが+1.22％、通信サービスが+1.04％と上昇を牽引。一方でヘルスケアが▲0.48％と下落、反ワクチン派で知られるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が保健福祉省のトップに指名されたことから、軟調な推移が続いている。個別の大型株では明日に決算を控えたエヌビディアが+4.89％大幅上昇、テスラが+2.14％、グーグルが+1.61％、アマゾンが+1.44％と続いた。

なお22:30に発表された米国10月住宅着工件数は年率換算131.1万件、前月比▲3.1％、建設許可件数は141.6万件、前月比▲0.6％とやや弱い数値であったが、地政学リスクが意識されるなかで材料視されなかった。

またブルームバーグによれば、イランは核兵器に必要な濃度に近い高濃縮ウランの生産を停止することに同意したもよう。

本日の注目点

1. ロシアによるウクライナ侵攻の行方。客観的に見て状況はエスカレートしているように思うので、常に頭の片隅に戦況を意識しておきたい。
2. エヌビディア決算。世界最大の時価総額を誇る同企業の決算には世界中の注目が集まるだろう。日本時間、明朝の6:00以降に発表される予定。
3. トランプトレード。次々と要職の指名が行われており、これが相場に影響を与えている。引き続き次期政権の人事に注目しておきたい。