15日の日経平均株価は小幅に反発、前日比+107.21円、+0.28％となる38,642.91円で大引け

日本株式市場の振り返り

15日の日経平均株価は小幅に反発、前日比+107.21円、+0.28％となる38,642.91円で大引け。

外国為替市場で1ドル＝156.50円レベルまでドル高、円安が進む中、日経平均株価は時間外で上昇、前日の終値より214円高い38,750円で寄り付き。序盤は上値を試す展開で39,102円まで上昇したものの、39,000円台は売りが強く次第に反落、38,850円で前場クローズ。

後場は寄り付きから2時間ほど38,880円レベルで上値が抑えられたのち下落へと転じ、38,643円で大引けを迎えた。日本の長期金利が1.07％台を記録する中で、日経平均株価の上昇は限定的に留まった。

当日は日本の市場金利上昇をうけて銀行が好調を維持したほか、自動車も軒並み上昇した。個別の大型株ではファーストリテイリングが+57.7円、東京エレクトロンが+28.6円と上昇した一方、今期の業績を下方修正した電通グループが▲23.0円、リクルートが▲21.3円と軟調に推移した。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

なお中国株式市場も売られた。上海総合が▲1.45％、CSI300が▲1.75％、香港のハンセン指数が▲0.05％となっており、市場は来年以降のトランプ政権下における対中政策を嫌気している印象。

また日経平均株価CFDは今朝6:00頃に37,999円で取引されており本日の東京株式市場は下窓を開けて寄り付きそうな状況。

米国株式市場の振り返り

15日の米国株式市場では主要３指数が揃って続落。

金曜日は金融マーケットが全体的に利食い売り優勢で、米国の主要株価指数は東京時間から、為替のドル円やクロス円はロンドン時間から売りが優勢となった。

このような状況のなか、22:30に発表された米国10月小売売上高は前月分に上方修正が加わった上で、前月比+0.4％と強い数値。また同時刻に発表された11月NY連銀製造業景気指数は31.2と基準の0を大幅に上回った。この結果をうけて米長期金利が上昇、ドル円も反発したが、SP500指数は引き続き上値重く推移した。

SP500指数は前日終値より40ドル安い5,910ドルで寄り付き。米長期金利が一時4.50％を記録するなかでNY午前のうちに5,869ドルまで下落。NY午後には一時5,853ドルを記録したのち、5,870ドルで引けた。週末でもあり、過去最高値付近で推移する米国株式市場は全面的に利食い売りが優勢となった。

当日はＩＴが▲2.49％、通信サービスが▲1.84％と半導体やハイテク中心に売られた。またヘルスケアが▲1.88％と大きく下落。個別の大型株ではイーライリリーが▲5.09％、アマゾンが▲4.19％、メタが▲4.00％、エヌビディアが▲3.26％とそれぞれ大きく下落している。

本日の注目点

• 植田日銀総裁の発言。本日の10時過ぎに名古屋の金融懇親会で挨拶予定となっており、その発言に注目が集まる。
• トランプトレード。米経済成長の加速を見込むいわゆるトランプトレードが市場で少なからず意識されている印象。引き続きドル高、米株高が続くか注目したい。
• 地政学リスク。イスラエルとレバノンの停戦交渉、ロシアによる北朝鮮兵の投入などその後の動きを見守る必要がある。