14日の日経平均株価は続落、前日比▲185.96円、▲0.48％となる38,535.70円で大引け

日本株式市場の振り返り

14日の日経平均株価は続落、前日比▲185.96円、▲0.48％となる38,535.70円で大引け。

日経平均株価は時間外で小幅に上昇、前日の終値より189円高い38,911円で寄り付き。円安、ドル高が続くなかで、序盤は買いが優勢となり39,084円まで上昇。ただしこのレベルで上値が抑えられると、次第に売りが優勢となった。11時頃に寄り付きの水準を下回ると売りが強まり、38,763円まで値を下げて前場クローズ。

後場は38,800円レベルで上値が抑えられると、2時過ぎから売りが強まり38,536円まで値を下げて大引け。日本の長期金利が1.05％台まで上昇する中で、日本株上昇の勢いが減退した。

当日は半導体銘柄の売りが優勢となり、これが指数を押し下げた。一方で商社や4-9月期の決算を発表したメガバンクは上昇している。個別の大型株では東京エレクトロンが▲78.4円、アドバンテストが▲68.9円、ソフトバンクグループが▲58.0円と下落した一方で、ファーストリテイリングが+61.3円と上昇した。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

なお中国株式市場は大きく売られた。上海総合が▲1.73％、CSI300が▲1.73％、香港のハンセン指数が▲1.96％となっており、来年以降のトランプ政権下で、対中政策が厳しくなるとの見方が強まっているもよう。

また日経平均株価CFDは今朝6:00頃に38,956円で取引されており本日の東京株式市場は上窓を開けて寄り付きそうな状況。

米国株式市場の振り返り

14日の米国株式市場では主要３指数が揃って下落。

22:30に発表された米国新規失業保険申請件数は21.7万件と予想を下振れ、米国10月ＰＰＩ（生産者物価指数）は前年同月比で総合が+2.4％、コアが+3.1％、前月比で総合が+0.2％、コアが+0.3％とインフレ鎮静化にやや陰りが見られる内容となった。これをうけて米長期金利は一時4.48％台まで上昇、株価指数は上値が抑えられた。

SP500指数は前日終値より3ドル高い5,990ドルで寄り付き。5,994ドルまで小幅に上昇した後は売りが優勢となり、NY午前のうちに5,967ドルまで下落。クーグラーFRB理事がFRBの責務である物価の安定と雇用の最大化に言及、「物価上昇の勢いが増すのであれば利下げを停止する必要があり、また雇用環境が急速に悪化するのであれば利下げが正当化される」と述べ、FRBが難しいかじ取りを迫られている様子が伝わった。

NY午後は5,942ドルまで下落したのち、5,950でクローズ。パウエルFRB議長の原稿テキストが公表され、好調を維持する米国経済の状況に言及した上で「現在の米国経済からは政策金利を急いで引き下げるシグナルは発しられていないし、慎重に意思決定を行うべきだろう。」「最終的な意思決定は今後のデータやそれらに基づく見通しに応じて行う。」と伝わると、米長期金利の反応は限定的に留まったが、為替はドル買いで反応、SP500指数は売りが強まった。

当日は工業が▲1.69％、ヘルスケアが▲1.54％、一般消費財が▲1.54％と指数を押し下げる主因となった。個別の大型株ではテスラが▲5.77％、イーライリリーが▲3.15％、グーグルが▲1.84％、アマゾンが▲1.22％とそれぞれ下落している。

本日の注目点

• 米国10月小売売上高。個人消費を図る上で重要な指標であり、高い注目を集めそうだ。
• トランプトレード。米経済成長の加速を見込むいわゆるトランプトレードが市場で少なからず意識されている印象。引き続きドル高、米株高が続くか注目したい。
• 地政学リスク。イスラエルとレバノンの停戦交渉、ロシアによる北朝鮮兵の投入などその後の動きを見守る必要がある。