13日の日経平均株価は続落、前日比▲654.43円、▲1.66％となる38,721.66円で大引け

日本株式市場の振り返り

13日の日経平均株価は続落、前日比▲654.43円、▲1.66％となる38,721.66円で大引け。

日経平均株価は前日の終値より59円安い39,317円で寄り付き。オープン直後に39,377円まで上昇したものの、その後は売りが優勢で10:30頃に節目の39,000円を割り込むと、38,984円で前場クローズ。

東京午後も売りが優勢で、38,600円まで値を下げたのち38,722円で大引け。日本の長期金利が1.04％まで上昇する中で、日本株上昇の勢いが減退している。

当日は幅広い業種に売りが広がったが、特に自動車、ヘルスケアが大きく売られた。個別の大型株ではファーストリテイリングが▲87.0円、ソフトバンクグループが▲53.7円、リクルートが▲39.3円、アドバンテストが▲35.2円とそれぞれ下落している。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

なお中国株式市場はまちまちの動き。上海総合が+0.51％、CSI300が+0.62％、香港のハンセン指数が▲0.12％となった。

また日経平均株価CFDは今朝6:00頃に38,943円で取引されており本日の東京株式市場は上窓を開けて寄り付きそうな状況。

米国株式市場の振り返り

13日の米国株式市場では一般消費財やエネルギーが主要株価指数を支えた。

22:30に発表された米国10月ＣＰＩ（消費者物価指数）は前年同月比で総合+3.3％、コア+2.6％、前月比で総合+0.2％、コア+0.3％と概ね事前予想通りに収まった。米長期金利は初動で低下したものの、その後は反発しており、影響は限定的に留まった。

SP500指数は前日終値より2ドル高い5,986ドルで寄り付き。序盤は売りが優勢で5,966ドルまで下落したものの、次第に持ち直しの動きが見られNY午後にかけて6,000ドル台を窺う展開になった。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁がブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで「インフレは沈静化の方向に進んでおり、その点は自信を持っている」と述べたことも追い風になった印象。

NY午後は6,008ドルまで上昇したものの、6,000ドル台では利食い売りに押され反落し、5,987ドルまで値を下げてクローズ。ＮＢＣ（ナショナル・ブロードキャスティング・カンパニー）やＣＮＮが「米下院選挙で共和党が多数派を維持する見通しとなった。」と報じたが、相場への影響は限定的だった。

ダラス連銀のローガン総裁、セントルイス連銀のムサレム総裁がそれぞれ「金融政策は利下げ方向にあるが、慎重に様子を見ながら進めていく必要がある」といった趣旨の発言を行ったことがNY午後の株価指数の上昇を抑えた印象。

当日は一般消費財が+1.15％、エネルギーが+0.84％と主要株価指数を支えた。一方で通信サービスが▲0.57％、ＩＴが▲0.31％とやや軟調に推移している。個別の大型株ではアマゾンが+2.48％と大きく上昇。一方でグーグルが▲1.51％、エヌビディアが▲1.36％と前日比マイナスで引けた。

なおビットコインが対米ドルで続伸、一時９万ドル（1BTC＝90,000USD）を突破した。

本日の注目点

• 米国経済指標。本日の22:30に前週分新規失業保険申請件数、10月ＰＰＩ（生産者物価指数）が発表となる。それぞれ内容を確認しておきたい。
• トランプトレード。米国の大統領＆上下院の過半数を共和党が占めそうな状況のなか、米経済成長の加速を見込むいわゆるトランプトレードが市場で少なからず意識されている印象。引き続きドル高、米株高が続くか注目したい。
• 地政学リスク。イスラエルとレバノンの停戦交渉、ロシアによる北朝鮮兵の投入などその後の動きを見守る必要がある。