12日の日経平均株価は反落、前日比▲157.23円、▲0.40％となる39,376.09円で大引け。

日本株式市場の振り返り

12日の日経平均株価は反落、前日比▲157.23円、▲0.40％となる39,376.09円で大引け。

総理大臣指名選挙を通過し日経平均株価は時間外で上昇、前日の終値より110円高い39,643円で寄り付き。オープン直後に上下に方向感なく推移したのち上昇し39,867円の当日高値を記録。ただこのレベルでは上値が抑えられ39,752円で前場クローズ。

東京午後は売りが優勢。特段の追加材料ないなかで39,545円まで値を下げて寄り付くと、その後も売りが優勢で、午後２時過ぎに39,138円の当日安値を記録。引けにかけては買い戻され39,376円でクローズ。

米国株式市場における利食い売りに連れる格好で半導体銘柄が弱含んだ。アドバンテストが▲81.5円、東京エレクトロンが▲64.6円とそれぞれ大きく下落している。一方で通期業績見通しを上方修正したリクルートが+36.9円と上昇。その他、自動車も全体的に買われている。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

また中国株式市場も売られた。上海総合が▲1.39％、CSI300が▲1.10％、香港のハンセン指数が▲1.32％とそれぞれ下落した。

なお日経平均株価CFDは今朝6:00頃に39,240円で取引されており本日の東京株式市場は小幅に下窓を開けて寄り付きそうな状況。

米国株式市場の振り返り

12日の米国株式市場は主要３指数が揃って下落。

ロンドン時間に一部の調査会社が「米国議会選挙において共和党が下院でも過半数を維持することが確実になった」と報じたことで米国経済に対する成長期待が高まり、米長期金利が上昇、急ピッチの金利上昇をうけて米国株価指数の上値は抑えられた。

SP500指数は前日終値と同水準の6,004ドルで寄り付き。直後に6,010ドルまで上値を伸ばしたものの、ここが当日の高値となりNY午前のうちに5,980ドルまで下落。なお米長期金利は4.41％まで上昇した。

NY午後は米長期金利が一段と上昇し4.44％を記録するなかで、SP500指数もまずは売りが優勢で5,960ドルまで下落。ただし引けにかけては買い戻され5,984ドルでクローズ。

当日はハイテク大手や一部半導体銘柄を除いて概ね前日比マイナスとなっている。下落幅が大きい順に素材▲1.57％、ヘルスケア▲1.34％、不動産▲1.29％となった。個別の大型株ではテスラが▲6.15％と下落した他、イーライリリーが▲1.63％、ブロードコムが▲1.50％と売られた。一方でエヌビディアが+2.09％、マイクロソフトが+1.20％、アマゾンが+1.20％と上昇している。

なおミネアポリス連銀のカシュカリ総裁はヤフー・ファイナンスが主催する投資カンファレンスで「もし来月にかけてインフレ上昇圧力が見られる場合には利下げ停止を検討すべき」といった趣旨の発言を行った。

本日の注目点

• 米国10月ＣＰＩ。本日の22時半に予定されており、次回FOMCにおける金融政策を占う上で注目が集まりそうだ。
• トランプトレード。米国の大統領＆上下院の過半数を共和党が占めそうな状況のなか、米経済成長の加速を見込むいわゆるトランプトレードが市場で少なからず意識されている印象。引き続きドル高、米株高が続くか注目したい。
• 地政学リスク。イスラエルとレバノンの停戦交渉、ロシアによる北朝鮮兵の投入などその後の動きを見守る必要がある。