7日の日経平均株価は小幅に反落、前日比▲99.26円、▲0.25％となる39,381.41円で大引け

日本株式市場の振り返り

7日の日経平均株価は小幅に反落、前日比▲99.26円、▲0.25％となる39,381.41円で大引け。

大統領選挙を経て米国株式市場は大きく上昇、日経平均株価は時間外で連れ高となり前日の終値より264円高い39,745円で寄り付き。オープン直後にさらに上値を伸ばし39,884円を記録。

その後、外国為替市場で円安が進行していることから、三村財務官が「投機的な動向も含め、極めて高い緊張感を持って注視する」と発言した。これをうけて日本円の買い戻しが優勢となり、日経平均株価も売りが優勢になると、一時39,020円まで下落する場面も見られた。

後場は39,448円で寄り付くと、39,350円を中心に上下100円ずつの狭いレンジで推移。39,381円で大引け。

当日は成長期待の高い企業が売られた一方で、日本の長期金利が1.0％を超えたことから、金融、特に銀行株が堅調な推移となった。また自動車も買いが優勢となっている。

個別の大型株ではファーストリテイリングが▲147.4円、東京エレクトロンが▲40.0円、ソフトバンクグループが▲36.1円と下落した一方で、通期業績を上方修正したダイキンが+41.6円、アドバンテストが+37.4円と上昇した。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

なお中国本土の株式市場は好調、上海総合が+2.57％、CSI300が+3.02％とそれぞれ上昇。また香港のハンセン指数が+2.02％と上昇した。

日経平均株価CFDは今朝6:00頃に39,665円で取引されており本日の東京株式市場は上窓を開けて寄り付きそうな状況。

米国株式市場の振り返り

7日の米国株式市場は半導体やハイテクが上昇を牽引。

22:30に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は22.1万件とほぼ事前予想通りの数値、同時刻に発表された米国7-9月労働コストが前期比年率で+1.9％と予想を上振れたが、米国の長期金利や株価指数への影響は限定的に留まった。

SP500指数は前日比+19ドルとなる5,947ドルで寄り付き。前日に過去最高値を更新したこともあり、この日も上値を伸ばす展開で、NY午前のうちに5,971ドルまで上昇。

NY午後、FOMCは大方の予想通り政策金利を0.25％引下げ4.50-4.75％に設定。パウエルFRB議長は会見で「労働市場の過熱はパンデミック以前の水準まで引き下げられ、強いインフレ圧力の源泉ではなくなっている」と指摘。その上で「まだ強いインフレ圧力が残っている」と伝えた。ただしマーケットの反応は限定的で、5,984ドルまで上値を更新したのち、5,973ドルでクローズ。

米連邦議会の下院選挙結果の判明が待たれるものの、既に大統領選挙、上院選挙における大勢は決し、マーケットは選挙材料をおおむね消化した印象。当日は特段の追加材料ない中で米長期金利が低下、これをうけて金融セクターが▲1.62％と軟調な推移となった。一方で半導体やハイテクが上昇を牽引しており、ＩＴが+1.83％、通信サービスが+1.93％となっている。

個別の大型株ではエヌビディアが+2.25％と上昇したほか、メタが+3.44％、テスラが+2.90％、イーライリリーが+2.71％、グーグルが+2.40％、アップルが+2.14％とそれぞれ大きく上昇した。

本日の注目点

• 米連邦議会の下院選挙結果。共和党が大統領＆上下両院の過半数を占める、いわゆるトリプルレッドとなるか、それとも下院は民主党に譲るかたちとなるか、引き続き注目が集まる。
• 米国11月ミシガン大学消費者態度指数。24時に発表予定で、速報性の高い指標として注目を集める。
• 地政学リスク。イスラエルとレバノンの停戦交渉、ロシアによる北朝鮮兵の投入などその後の動きを見守る必要がある。