6日の日経平均株価は上昇、前日比+1,005.77円、+2.61％となる39,480.67円で大引け

日経平均株価は前日の終値より203円高い38,678円で寄り付き。オープン後は米大統領選挙および米連邦議会の上下両院選挙に注目が集まり、次第にトランプ氏が優勢の結果が明らかになるなかで、円安、株高の展開。39,000円丁度でしばらく上値を抑えられたが、突破すると39,306円まで値を切り上げて前場クローズ。

後場に入ると39,665円まで上値を伸ばしたのち、39,481円で大引け。午後はトランプ氏の当確＆共和党が上院の過半数を占める結果が概ね予測可能となる中で、下院の投票結果に注目が集まった。

当日は幅広い業種に買いが広がったが、トランプ氏＆共和党による減税、規制緩和、財政政策などが意識され日米の金利が上昇、これを好感する形で金融、特に銀行株が大きく上昇している。個別の大型株ではアドバンテストが+191.0円、ファーストリテイリングが+111.0円、ソフトバンクグループが+90.6円、ＴＤＫが+57.0円、東京エレクトロンが+52.3円、ＮＴＴデータが+52.3円、リクルートが+52.1円とそれぞれ大きく上昇した。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

なお中国本土の株式市場はやや軟調な推移となっており、上海総合が▲0.09％、CSI300が▲0.50％とそれぞれ下落。また香港のハンセン指数が▲2.23％と急落した。

日経平均株価CFDは今朝6:00頃に40,010円で取引されており本日の東京株式市場は上窓を開けて寄り付きそうな状況。

米国株式市場の振り返り

6日の米国株式市場は主要３指数が大幅上昇。

午後４時ごろ、トランプ氏が次期大統領に当確。米国の経済成長を見込んだいわゆる「トランプトレード」が強まった。

SP500指数は前日比+81ドルとなる5,865ドルで寄り付き。オープンから一段と買いが強まり、NY午前のうちに5,907ドルまで上昇。

NY午後はハリス米副大統領が大統領選での敗北を認めると共に、下院選挙における共和党の勝利可能性が保たれたことから一段とリスクオンの展開で、5,936ドルまで上値を伸ばしたのち、5,928ドルでクローズ。

当日はトランプ氏＆共和党による減税、規制緩和、財政政策などが意識され金利が上昇、不動産や公益事業、生活必需品が前日比マイナスとなったが、それ以外のセクターは前日比プラス。特に金融の上げ幅が大きく+6.16％となった。個別の大型株では今回の大統領選挙でトランプ氏を支援したイーロンマスク氏が率いるテスラが+14.7％と大きく上昇した他、ウェルスファーゴが+13.1％、ゴールドマンサックスが+13.1％、JPモルガンチェースが+11.5％と続いた。またエヌビディアが+4.07％、アマゾンが+3.80％と半導体やハイテク銘柄も上昇している。

なおブラジル中央銀行は政策金利を0.5ポイント引き上げて11.25％にすると発表した。

本日の注目点

• 米連邦議会の下院選挙結果。共和党が大統領＆上下両院の過半数を占める、いわゆるトリプルレッドとなるか、それとも下院は民主党に譲るかたちとなるか、引き続き注目が集まる。
• FOMC。今回は0.25％の利下げが想定されており、差があればサプライズ。なければ今後の利下げに関するヒントを探る会合となる。
• BOE。イングランド中央銀行が金融政策を発表する。0.25％の利下げが想定されている。
• 地政学リスク。イスラエルとレバノンの停戦交渉、ロシアによる北朝鮮兵の投入などその後の動きを見守る必要がある。