1日の日経平均株価は反落、前日比▲1,027.58円、▲2.63％となる38,053.67円で大引け

日本株式市場の振り返り

1日の日経平均株価は反落、前日比▲1,027.58円、▲2.63％となる38,053.67円で大引け。米国10月雇用統計や、米大統領選挙を控えて手仕舞い売りが優勢となった。

日経平均株価は米国株式市場におけるハイテク、半導体関連銘柄の株安をうけて時間外で下落、前日の終値より577円安い38,504円で寄り付き。オープン後はじり安の展開となり38,195円まで値を下げて前場クローズ。後場も強い買い戻しは見られず、14時過ぎに再び下落へと転じると、一時37,947円を記録したのち38,054円で大引け。

当日は全体的に軟調な推移となったが、特に成長期待が大きい企業が大きく売られた。ファーストリテイリングが▲122.5円、アドバンテストが▲106.0円、ソフトバンクグループが▲105.4円、東京エレクトロンが▲90.3円、レーザーテックが▲50.8円とそれぞれ大きく下落している。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

その他、中国本土の株式市場が軟調な推移で、上海総合が▲0.24％、CSI300が▲0.03％となった。一方で香港のハンセン指数は+0.93％と上昇。

なお日経平均株価CFDは今朝6:00頃に38,364円で取引されており本日の東京株式市場は上窓を開けて寄り付きそうな状況。

米国株式市場の振り返り

1日の米国株式市場は主要３指数がそれぞれ反発。

21:30に発表された米国10月雇用統計は非農業部門雇用者数増減が+1.2万人と予想を大幅に下振れたことから初動で米長期金利低下、ドル売りの反応。ただ、ハリケーンやストライキなど一時要因が大きいと見られることや、失業率は4.1％と横ばい、平均時給は前月比+0.4％と予想を0.1％上回ったこともあり、次第に米長期金利は反発、ドルの買い戻しが優勢の展開となった。

SP500指数は前日比+20ドルとなる5,723ドルで寄り付くと、序盤に力強く上昇、NY午前のうちに5,773ドルを記録。発表された10月ISM製造業景況指数は46.5と市場予想を小幅に下回ったが、マーケットへの影響は限定的に留まった。

NY午後は利食い売りが優勢。米長期金利が4.38％まで上昇する中で上値が抑えられ、5,728ドルまで値を戻して引けた。

4日の米国株式市場は主要３指数がそれぞれ軟調な推移。米大統領選挙を控えて買いは手控えられた。

外国為替市場では週明けのシドニー時間から、共和党候補トランプ前大統領の返り咲きを見込んだ「トランプトレード」の巻き戻しが進んだ。デモイン・レジスター紙が専門家Ｊ・アン・セルザー氏の調査として、アイオワ州でのハリス氏の支持率がトランプ氏を上回ったと伝えたことが主因の１つと見られる。

米国株式市場は冬時間へ移行、SP500指数は23:30に前日比▲3ドルとなる5,725ドルで寄り付き。序盤に5,741ドルまで上昇したものの、その後は上値重く推移。NY午後に一時5,697ドルまで下落したのち、5,722ドルまで買い戻されて引けた。

セクター別では公益事業が▲1.21％、通信サービスが▲0.92％、金融が▲0.70％と振るわなかった一方で、エネルギーは+1.87％、不動産は+1.13％と上昇している。個別の大型株ではテスラが▲2.47％、バークシャハザウェイが▲2.18％、イーライリリーが▲1.56％と下落した一方、エクソンモービルが+3.18％と上昇した。

本日の注目点

• 米大統領選挙の投開票。州によって時間が異なると見られるが、本日の米国時間早朝から集計が開始され、徐々に結果が明らかになっていく見込み。今後の米国、ひいては世界の方向性を決定づける選挙であり、全世界の注目を集めるだろう。
• 地政学リスク。イスラエルとレバノンの停戦交渉、ロシアによる北朝鮮兵の投入などその後の動きを見守る必要がある。大統領選挙の投開票中に動き出す可能性もゼロではない。
• 米国10月ISM非製造業景況指数。本日は大統領選挙に注目が集まるため、いつもよりは注目されないと思う。ただ内容は確認しておきたい。