31日は日米株価指数が下落、ドル円も下落
東京早朝を153.37円で迎えると、東京仲値にかけて153.57円まで上昇。その後は日銀会合を控えて様子見ムードが広がった。
11:45分頃、日銀は現行の金融政策の維持を決定。ドル円は初動で153.60円まで上値を伸ばしたものの、材料出尽くしから次第に日本円の買い戻しが優勢となり153円丁度を割り込む展開となった。
午後の植田日銀総裁による記者会見では、これまで繰り返してきた政策変更までの「時間的な余裕はある」とする表現を今後は使わないとし、各会合において追加利上げを検討する姿勢を示すとドル円は勢いよく下落、ロンドン時間にかけて152円丁度を割りこみ一時151.93円を記録した。なお植田日銀総裁は米国景気のダウンサイドリスクを見極めるために時間的な余裕を活用しているとのこと。
ロンドン~NYに掛けては買い戻しが優勢、152.80円まで力強く値を戻し、米国の指標発表を迎えた。発表された米国前週分新規失業保険申請件数は21.6万件と低い(良い)数値。また同時刻に発表された米国9月個人消費支出(PCEデフレーター)は前年同月比+2.1%、前月比+0.5%と、特に前月比で強いインフレ圧力を示した。上記結果をうけて米長期金利が4.32%まで上昇、ただ、ドル円は153円丁度レベルで上値が抑えられた。
月末のロンドンフィキシング(25:00)にかけてはドル売りが強まり152円台の前半まで押し下げられると、その後も上値重く推移し151.83円まで安値を更新、152.04円でNYクローズ。
ロイターによれば、ブリンケン米国務長官はヒズボラとイスラエルとの紛争を巡り、イスラエルとレバノンが国境での平和維持を目的とした国連安保理決議の履行に必要な事項について理解を深めつつあるとの見解を示した。またロシアに派遣された北朝鮮兵が数日以内にウクライナ軍との戦闘に投入されるとの見方を示し、ウクライナとの戦闘に参加すれば、北朝鮮兵は正当な軍事標的になると警告した。
10:45 中国10月Caixin製造業PMI
16:00 英国10月ネーションワイド住宅価格
16:30 スイス10月CPI
18:30 英国10月製造業PMI(改定値)
21:30 米国10月雇用統計
22:45 米国10月製造業PMI(改定値)
23:00 米国10月ISM製造業景況指数
23:00 米国9月建設支出
ドル円は月末に大きく下落。本日は月初でもあり、10月のドル高・円安傾向が継続するか、それとも下落へと転じるのかを確認する1日となりそうだ。
また本日は高い注目を集める、米国10月雇用統計の発表を控えている。必ず内容を確認しておきたい。
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