30日の日経平均株価は上昇、前日比+373.71円、+0.96％となる39,277.39円で大引け

日本株式市場の振り返り

30日の日経平均株価は上昇、前日比+373.71円、+0.96％となる39,277.39円で大引け。

日経平均株価は米国のハイテク株上昇に連れ高、前日の終値より199円高い39,103円で寄り付き。じり高の展開で39,380円まで上昇して前場クローズ。後場に入ると、39,418円まで上昇したが、このレベルでは利食い売りに押されて39,277円で大引け。

衆院選の結果をうけて与党は部分連合を模索、マーケットでは与党の政策が滞るほどではないとの楽観的な見方が広がっている印象。また米国ハイテク株が好調で、Nasdaq100指数が過去最高値を窺う展開になっていることで、先進技術を採り入れている企業が多く組み入れられている日経平均株価も好感され、連れ高となった。

当日はto B向けの製造業、金融が好調。一方で、小売や医薬品は軟調な推移となった。個別の大型株ではアドバンテストが+75.0円、ソフトバンクグループが+53.5円、ディスコが+30.1円と大きく上昇した一方で、中外製薬が▲37.3円と下落した。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

その他、中国本土の株式市場は軟調な推移。上海総合が▲0.61％、CSI300が▲0.90％となった。また香港のハンセン指数は▲1.55％と下落している。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に39,249円で取引されており本日の東京株式市場は概ね前日の終値と同水準で寄り付きそうな状況。

米国株式市場の振り返り

30日の米国株式市場は軟調な推移。特に半導体銘柄が売られた。

21:15に発表された米国10月ADP雇用統計は+23.3万人と強い数値、予想との乖離が11.9万人と大きかったこともあり、米長期金利上昇、ドル高で反応したが、SP500指数の反応は限定的に留まった。また21:30に発表された米国7-9月GDPは前期比年率で+2.8％と予想を下振れ、今度は米長期金利低下、ドル売りで反応し、SP500指数の上値を抑える要因となった。ただし絶対値としては決して悪くない数値で、且つアトランタ連銀が集計する速報性の高いGDP集計と大差がなかったため、概ね市場の予想通りに収まったとも捉えられる。

SP500指数は前日の終値より2ドル安い5,833ドルで寄り付き。序盤は、予想を下振れたGDPの結果をうけて売りが優勢となり5,811ドルまで下落したが、その後は買いが優勢となりNY午前のうちに5,851ドルまで上昇した。ただしNY午後に入ると下げ渋っていた米長期金利が上昇へと転じ再び4.30％を記録するなか、SP500指数は次第に売りが優勢となり5,817ドルまで下落してクローズ。

セクター別ではＩＴが▲1.34％と大きく下落、特に半導体銘柄の下げが目立った。一方で通信サービスは+1.00％と好調で、一部のハイテク銘柄は強かった。個別の大型株では通期業績見通しを下方修正したイーライリリーが▲6.28％、その他にアップルが▲1.53％、エヌビディアが▲1.36％と軟調に推移した。一方でVISAが+2.94％、グーグルが+2.82％、アマゾンが+1.00％と上昇している。

なお引け後にマイクロソフトとメタの決算が発表された。内容はおおむね市場予想を上回ったと見られるが、株価は時間外で小幅に下落している。

本日の注目点

• 日銀金融政策決定会合。本日は正午頃に金融政策の報告が、15:30から植田日銀総裁の記者会見が予定されており、高い注目を集めそうだ。
• 米国9月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）。ＦＲＢの金融政策において参照される最も重要な指標の１つ。しっかり内容を確認しておきたい。
• 中東情勢。イスラエルとレバノンの停戦交渉に進展が見られるなど前向きな材料もあるが、引き続き不安定な状況であり、動向を見守る必要がある。