29日の日経平均株価は上昇、前日比+298.15円、+0.77％となる38,903.68円で大引け

日本株式市場の振り返り

29日の日経平均株価は上昇、前日比+298.15円、+0.77％となる38,903.68円で大引け。

日経平均株価は前日の終値より82円安い38,524円で寄り付き。序盤に38,417円まで売られたものの、ここが当日の底値となり反発、38,898円まで上昇したのち38,815円で前場クローズ。後場は38,750円をサポートとして底堅く推移し38,904円まで上昇して、そのまま大引け。

衆院選を終えて、与党である自公は部分連合を模索、政策が滞るほどではないとの楽観的な見方がマーケットに広がった印象。また部分連合を打診される見込みである国民民主党の玉木党首が現在の金融政策に関して「急激に変える局面ではない」といった趣旨の発言が伝わっており、これも株式市場を支えた。なお立憲民主党は、衆院選で自民、公明両党を過半数割れに追い込んだことを踏まえ、政権交代の実現に向けて野党勢力の結束に注力すると表明している。

また加藤財務相が改めて円安を牽制する場面も見られた。

当日は幅広い業種に買いが広がったが、日米の金利上昇をうけて特に金融株が好調だった。個別の大型株ではソフトバンクが+51.9円、アドバンテストが+33.9円とそれぞれ上昇している。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

その他、中国本土の株式市場は軟調な推移。上海総合が▲1.08％、CSI300が▲1.33％となった。一方で香港のハンセン指数は+0.49％と上昇している。

なお日経平均株価CFDは今朝8:00頃に39,177円で取引されており本日の東京株式市場は上窓を開けて寄り付きそうな状況。

米国株式市場の振り返り

29日の米国株式市場は半導体、ハイテクが上昇を牽引。

SP500指数は前日の終値より5ドル安い5,820ドルで寄り付き。序盤に5,802ドルまで値を下げたものの、23時に発表された米国9月JOLTS（雇用動態調査）における求人件数が744.3万件と大幅に減少、これをうけて米長期金利が低下、SP500指数は支えられた。また同時刻に発表された米国10月消費者信頼感指数が108.7と良好な結果となったことも同指数の上昇に繋がった。

日本時間早朝4時過ぎに5,847ドルの当日高値を記録。5,835ドルで引けた。

セクター別では通信サービスが+1.56％、ＩＴが+1.12％と上昇を牽引。ただその他のセクターは下落している。個別の大型株ではエヌビディアが+0.52％、ブロードコムが+4.20％、AMD（アドバンスド・マイクロ・デバイセス）が+3.96％と半導体銘柄が好調。その他、メタが+2.62％、グーグルが+1.78％、マイクロソフトが+1.26％とそれぞれ上昇した。

なおイスラエルの情報配信会社「Yedioth Ahronoth」によればイスラエル政府はレバノンとの停戦交渉が次の段階に進んだと表明している。

本日の注目点

• 欧米の経済指標。本日はユーロ圏7-9月GDP、ドイツ10月CPI、米国7-9月GDP、10月ADP雇用統計など重要指標の発表を複数控えている。それぞれの内容を確認しておきたい。

• 日本円と日本株の動向。昨日も日本株高、円安で反応している。本日も同様の傾向が続くか注目したい。

• 中東情勢。イスラエルとレバノンの停戦交渉に進展が見られるなど前向きな材料もあるが、引き続き不安定な状況であり、動向を見守る必要がある。