28日の日経平均株価は上昇、前日比+691.61円、+1.82％となる38,605.53円で大引け

日本株式市場の振り返り

28日の日経平均株価は上昇、前日比+691.61円、+1.82％となる38,605.53円で大引け。

衆院選における与党過半数割れの結果をうけて、日経平均株価は前日の終値より156円安い37,758円で寄り付き。ただ与党で215議席を獲得し、追加公認も含めると野党との政策協力は限定され政策が滞るほどではないとの見方が広がったのか、強烈に買い戻され寄り付きから30分ほどで一時38,659円まで上昇、38,463円で前場クローズ。

後場は石破総理による記者会見が行われるなかで、14時過ぎに38,740円まで上昇、38,606円で大引け。

なお石破総理は記者会見で「衆議院選挙で自民党は国民から極めて厳しい審判を頂戴した。今回の厳しい結果は党の改革姿勢に対する国民の厳しい叱責と受け止めている」「身内の論理や党内の理屈と国民から思われていることを今後は一切排除し、私自身も原点に返り、厳しい党内改革を進め、政治とカネについてはさらに抜本的な改革を行っていく」と述べた。また今の時点では「第三党との連立を想定しているわけではない」とし、首相指名が行われる特別国会は、憲法の規定通り投開票から３０日以内に実施する意向。

当日は幅広い業種に買いが広がったが、特に自動車や半導体が大きく上昇している。個別の大型株では業績予想を上方修正した中外製薬が+97.3円と大きく上昇したほか、アドバンテストが+95.0円、東京エレクトロンが+63.1円、ファーストリテイリングが+51.5円とそれぞれ上昇した。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

その他、中国株式市場が堅調な推移。上海総合が+0.68％、CSI300が+0.20％、また香港のハンセン指数が+0.04％とそれぞれ小幅ながら上昇している。

なお日経平均株価CFDは今朝8:00頃に38,639円で取引されており本日の東京株式市場は前日終値とおおむね同水準で寄り付きそうな状況。

米国株式市場の振り返り

28日の米国株式市場は金融株が上昇を牽引。

SP500指数は週末にイスラエルが行った空爆によるイラン側の被害が限定的に留まったことから、状況が改善に向かうとの見方が広がり、前日の終値より26ドル高い5,834ドルで寄り付き。

序盤は上値を試す展開で5,843ドルまで上昇したものの、5,840ドル台の上値が重く、次第に利食い売りが優勢となった。NY午後は米長期金利が上昇、一時4.30％を記録するなかで売りが強まり5,823ドルまで下落したのち、5,825ドルでクローズ。特段大きなイベントがない中で、米金利の上昇に上値が抑えられた。

セクター別では金融が+1.14％と上昇を牽引、素材が+0.80％、公益事業が+0.79％と続いた。個別の大型株ではグーグルが+0.88％、アップルとメタが+0.86％と上昇した一方で、テスラが▲2.48％、エヌビディアが▲0.72％と売られた。

本日の注目点

• 米国9月JOLTS求人件数。調査に時間を要する指標で速報性には欠けるが、雇用統計を補完する指標として注目を集めている。内容を確認しておきたい。

• 日本円と日本株の動向。昨日は日本株高、円安で反応した。本日も同様の傾向が続くか注目したい。

• 中東情勢。イスラエルによるイランに対する空爆は限定的なものと捉えられているが、引き続き状況は不安定であり、動向を確認しておく必要がある。