25日の日経平均株価は下落、前日比▲229.37円、▲0.60％となる37,913.92円で大引け

日本株式市場の振り返り

25日の日経平均株価は下落、前日比▲229.37円、▲0.60％となる37,913.92円で大引け。

日経平均株価は週末に衆院選を控えて時間外で手仕舞い売りが優勢、前日の終値より188円安い37,955円で寄り付き。

東京株式市場のオープン前に三村財務官より足元の円相場に関して、「一方向あるいは急速な動きが見られると認識している」「投機的な動きも含めて緊張感をさらに高めて注視している」と伝わったことや、10月東京都区部CPI（消費者物価）が予想を小幅に上振れたこともあり、日経平均株価は売りが優勢、37,776円まで値を下げて前場クローズ。

後場は37,713円まで下落する場面があったものの、終盤に買い戻され37,914円で大引け。引き続き週末に控える衆院選における与党の苦戦を想定して利食い売りが優勢となった。

当日は幅広い業種で売りが優勢となった。商社、銀行、自動車など大企業が弱かった他、一部サービス業が大きく売られた。個別の大型株ではアドバンテストが▲61.3円、ファーストリテイリングが▲31.1円、リクルートが▲22.0円とそれぞれ下落した。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

その他、中国株式市場が堅調な推移。上海総合が+0.59％、CSI300が+0.70％、また香港のハンセン指数が+0.49％とそれぞれ上昇している。

なお日経平均株価CFDは今朝8:00頃に37,530円で取引されており本日の東京株式市場は下窓を開けてオープンしそうな状況。

米国株式市場の振り返り

25日の米国株式市場は全体的に売りが優勢、ただしハイテク銘柄がSP500指数を支えた。

SP500指数はロンドン時間に上昇、前日の終値より18ドル高い5,827ドルで寄り付き。序盤はハイテク銘柄中心に買いが強く、5,863ドルまで上昇。ただその後は米長期金利が上昇へと転じるなかで利食い売りが優勢となった。

NY午後は米長期金利が4.20％から4.24％へと一段と上昇するなか、一時5,800ドルまで下落したのち、5,808ドルで引けた。週末のリスク（中東情勢激化や衆議院選挙）を嫌気して手仕舞い売りが優勢になった印象。

なお21:30に発表された米国9月耐久財受注は前月比▲0.8％と事前予想を0.2％と上振れた。

セクター別では公益事業が▲1.46％、金融が▲1.05％、不動産と生活必需品がそれぞれ▲0.76％と軟調な推移。一方で通信サービスが+0.71％、ＩＴが+0.59％とSP500指数を支えた。個別の大型株ではテスラが+3.34％と引き続き好調を維持したほか、グーグルが+1.57％と大きく上昇している。

なおブルームバーグによれば、イスラエル軍は26日、イランによる今月１日のミサイル攻撃への報復として、同国の軍事施設を空爆した。

またNHKによれば、衆議院選挙で、自民・公明両党は、目標としていた過半数の233議席を下回り、自民党が191議席、公明党が24議席の215議席となった。与党が過半数を割り込むのは民主党政権が誕生した15年前の2009年以来。

本日の注目点

• 1. 日本円と日本株の動向。与党過半数割れの結果をうけて市場はどのように反応するか？まずは東京株式市場オープンの売買動向に注目したい。

• 2. 中東情勢。イスラエルによるイランに対する空爆は限定的なものと捉えられているが、引き続き状況は不安定であり、動向を確認しておく必要がある。