24日の日経平均株価は小幅に反発、前日比+38.43円、+0.10％となる38,143.29円で大引け

日本株式市場の振り返り

24日の日経平均株価は小幅に反発、前日比+38.43円、+0.10％となる38,143.29円で大引け。

米国株式市場の軟調な推移をうけて、日経平均株価は前日の終値より300円安い37,805円で寄り付き。序盤に37,712円まで下落したものの、その後は38,320円まで買い戻されたのち、38,140円で前場クローズ。加藤財務相より足元の円安進行について「投機的な動向も含め、為替市場の動向を、緊張感をさらに高めて注視する」と口先介入が行われたが同指数への影響は限定的だった。

後場は38,014円まで下落する場面もあったものの、このレベルがサポートとなり38,143円まで値を戻してクローズ。小幅ながら前日比プラスで引けた。

当日は銘柄によってまちまちの動き。アドバンテストが+47.9円、東京エレクトロンが+25.2円と上昇した一方、ソフトバンクグループが▲34.9円、ファーストリテイリングが▲32.8円とそれぞれ下落した。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

その他、中国株式市場が軟調な推移。上海総合が▲0.68％、CSI300が▲1.12％と下落した。また香港のハンセン指数が▲1.30％と続落している。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に38,090円で取引されており本日の東京株式市場は小幅に下窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

24日の米国株式市場は一部の銘柄が上昇を牽引。テスラが+21.9％の大幅上昇を記録。

21:30に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は22.7万件と予想を下回る良好な数値。

SP500指数はロンドン時間に買いが広がり、前日の終値より20ドル高い5,818ドルで寄り付き。NY午前は売りが優勢で、5,789ドルまで下落。発表された米国10月PMI、9月新築住宅販売件数ともに事前予想を上回ったものの、買いは広がらなかった。

またブルームバーグによれば、米クリーブランド連銀のベス・ハマック総裁は「ここ数カ月にインフレ抑制で再び進展がみられるものの、米金融当局はまだ任務完了を宣言できる段階にはない」との認識を示した。

NY午後は買い戻しが優勢。5,785ドルまで下落したのち、5,809ドルまで値を戻してクローズ。テスラなど一部の銘柄に強い買いが見られており、これが指数全体を支えた。

セクター別では一般消費財が+3.24％と大幅上昇。一方で素材が▲1.42％、工業が▲0.71％、公益事業が▲0.71％と軟調な推移。個別の大型株では前日に決算発表を行ったテスラが+21.92％、ティーモバイルが+5.71％、サービスナウが+5.39％と大きく上昇。アマゾンも+0.90％と反発している。

なお共同通信によれば、開催中のG20財務相・中央銀行総裁会議は世界経済のソフトランディングに向け楽観的な見方を示すとともに、保護主義への抵抗を呼びかける共同声明を採択して閉幕した。また植田日銀総裁は同会議終了後の記者会見で日本の金融政策の判断について問われ、「時間的な余裕がある」と回答した。

またエジプト治安当局の代表がカイロでパレスチナのイスラム組織ハマスの代表団と会談を行ったもよう。ガザ停戦交渉再開に向けた取り組みの一環と推測される。

本日の注目点

• 日本円と日本株の動向。週末に投開票が予定されている衆院選に向けて、投資家の意思決定に変化が見られている。相場の雰囲気を確認する１つの指標として、日本円と日本株の動向を追っておきたい。

• 日本10月東京都区部ＣＰＩ（消費者物価）。8:30に公表予定で全国CPIに先駆けて発表されるため、注目が集まる。

• 中東情勢。引き続き状況は不安定であり、動向を確認しておく必要がある。