24日は米長期金利低下、ドル円が反落。
東京早朝を152.76円で迎えると、概ね同水準で東京株式市場オープン、東京仲値を通過した。その後、11時頃に加藤財務相より足元の円安進行について「投機的な動向も含め、為替市場の動向を、緊張感をさらに高めて注視する」と口先介入が行われると、ドル円は売りが優勢となり下落へと転じた。
東京午前のうちに152.34円まで下落すると、午後も売りが優勢で152.10円を挟んでユーロ圏の10月PMI(購買担当者景気指数)を迎えた。事前予想比ではフランスがやや弱く、ドイツが上振れ、強弱入り混じる内容となったが流れは変わらず152円丁度を割り込んだ。
その後21:30に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は22.7万件と予想を下回る良好な数値で152円台を回復すると、22:45に発表された米国10月PMI、23:00の9月新築住宅販売件数ともに事前予想を上回ったものの、152.30円レベルで上値が抑えられ、次第に反落した。ブルームバーグによれば、米クリーブランド連銀のベス・ハマック総裁は「ここ数カ月にインフレ抑制で再び進展がみられるものの、米金融当局はまだ任務完了を宣言できる段階にはない」との認識を示したがドル相場への影響は限定的にとどまった。
NY午後にクリアに152円丁度を割り込むと、一時151.55円まで安値を更新、NYクローズにかけては151.82円まで買い戻されて引けた。
なお共同通信によれば、開催中のG20財務相・中央銀行総裁会議は世界経済のソフトランディングに向け楽観的な見方を示すとともに、保護主義への抵抗を呼びかける共同声明を採択して閉幕した。また植田日銀総裁は同会議終了後の記者会見で日本の金融政策の判断について問われ、「時間的な余裕がある」と回答した。
その他、エジプト治安当局の代表がカイロでパレスチナのイスラム組織ハマスの代表団と会談を行ったもよう。ガザ停戦交渉再開に向けた取り組みの一環と推測される。
08:01 英国10月GFK消費者信頼感調査
08:30 日本10月東京都区部CPI
08:50 日本9月企業向けサービス価格指数
14:00 日本8月景気一致指数(改定値)
14:00 日本8月景気先行指数(改定値)
15:45 フランス10月消費者信頼感指数
17:00 ドイツ10月IFO企業景況感指数
19:30 ロシア中銀、金融政策決定会合
21:30 米国9月耐久財受注
23:00 米国10月ミシガン大学消費者態度指数(確報値)
勢いよく上昇し一時153.19円を記録したのち、下落へと転じている状況。週末でもあり方向感は出にくいかも知れないが、昨日、一昨日と値幅は大きいため、想定を超える変動には注意しておきたい。
今後のスケジュールとして週末に衆院選を、11月5日には米大統領選挙を控えており、引き続きこれらの思惑が相場を動かすだろう。
レジスタンス: 155.00円、162.00円
サポート:140.00円
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