23日の日経平均株価は続落、前日比▲307.10円、▲0.80%となる38,104.86円で大引け。
日経平均株価は前日の終値より15円安い38,397円で寄り付き。前場は上値の重い展開で、38,514円まで上昇したものの、38,313円まで売られてクローズ。
後場に入ると売りが加速。週末に投開票が予定されている衆院選で与党が想定以上に苦戦を強いられるとの警戒感からか円安、株安の展開となり、外国為替市場で1ドル152円まで円安が進むなかで日経平均株価は37,988円まで下落したのち、38,105円で大引け。
当日は全体的に売りが優勢となったが、特にサービス業や電気機器が弱かった。一方で自動車や食品、不動産は小幅ながら前日比プラスで引けている。個別の大型株では、ファーストリテイリングが▲76.4円、リクルートが▲47.0円、アドバンテストが▲23.4、東京エレクトロンが▲21.7円とそれぞれ下落。
※上記数値は日経平均株価への寄与度
なお中国株式市場は本土株に底堅さが見られている。上海総合が+0.52%、CSI300が+0.39%と続伸した。一方で香港のハンセン指数は▲1.04%と反落。
また日経平均株価CFDは今朝7:00頃に37,846円で取引されており本日の東京株式市場は下窓を開けてオープンしそうな状況となっている。
23日の米国株式市場は下落。大手ハイテク企業中心に売られた。
ロンドン時間に利食い売りが優勢となったことで、SP500指数は前日の終値より17ドル安い5,835ドルで寄り付き。この日の市場の焦点は日本で、衆院選が意識されるなか、円安、株安の展開となり、日経平均株価が時間外で売りが優勢となるなか、SP500指数も上値の重い展開となった。
NY午前はBOC(カナダ中銀)が政策金利を0.50%引き下げ3.75%に設定したが、米国株式市場への影響は限定的に留まると、次第に売りが優勢となり5,806ドルまで下落。
NY午後は一段と下げが加速し5,762ドルを記録。発表された米地区連銀報告(通称:ベージュブック)は、「全米の経済活動は、9月上旬以降ほとんど変化がなかったが、2地区では小幅な伸びを示した。」と表現されており、これが支えとなり反発、5,798ドルまで戻して引けた。
セクター別では一般消費財が▲1.82%、ITが▲1.68%、通信サービスが▲1.36%と下げの主因となっている。個別の大型株ではメタが▲3.15%、エヌビディアが▲2.81%、アマゾンが▲2.63%、アップルが▲2.16%とそれぞれ軟調な推移。なお引け後に決算発表が行われたテスラは投資家の期待を上回り大きく上昇している。
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