18日の日経平均株価は小幅に反発、前日比+70.56円、+0.18％となる38,981.75円で大引け

日本株式市場の振り返り

18日の日経平均株価は小幅に反発、前日比+70.56円、+0.18％となる38,981.75円で大引け。

外国為替市場でドル買いが進み1ドル150円台で推移するなか、日経平均株価は前日の終値より182円高い39,093円で寄り付き。

序盤は買いが優勢で39,187円まで上昇したが、その後は利食い売りが優勢の展開で、39,065円で前場クローズ。後場は38,894円まで下落したのち、38,982円まで値を戻して大引け。

発表された中国の7-9月GDP、9月小売売上高、9月鉱工業生産はいずれもしっかりした数値となったものの、日本の全国9月CPI（消費者物価）コア指数が予想を上振れるなど、日経平均株価にとっては強弱入り混じる内容で方向感が定まらなかった。また中東情勢に変化が見られ、日本の衆議院選挙や米大統領選挙を控える中で、利食い売りが優勢になった印象。

当日は業種よりも、銘柄毎に強弱が分かれた。ファーストリテイリングが+49.7円、前日に決算を発表した半導体製造装置大手のディスコが+18.0円と上昇した一方、ソフトバンクグループは▲24.7円と下落している。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

なお中国株式市場はしっかりした経済指標に素直に反応、上海総合が+2.91％、CSI300が+3.62％、香港のハンセン指数が+3.61％とそれぞれ大きく上昇している。

また日経平均株価CFDは今朝7:00頃に39,185円で取引されており本日の東京株式市場は上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

18日の米国株式市場はハイテク大手が上昇を牽引。

21:30に発表された米国9月住宅着工件数、建設許可件数はいずれも前月を下回り、小幅に米長期金利が低下。

SP500指数はロンドン時間に時間外で買いが広がり、前日の終値より18ドル高い5,859ドルで寄り付き。寄付き直後の動きで5,846ドルまで下落したものの、その後は底堅い展開、5,857ドルでNY午後を迎えた。NY午後は5,872ドルまで上値を伸ばしたのち、5,865ドルでクローズ。週末でもあり、目立った材料もなく小幅な変動に留まった。

ブルームバーグによれば、アトランタ連銀のボスティック総裁は、米国の政策金利は景気を浮揚も抑制もしない水準をまだ大幅に上回っているとの見解を示した。同氏の推計では、中立金利は３－3.5％。インフレ率については来年末までに当局の目標に低下する見通し。

セクター別では通信サービスが+0.91％、不動産が+0.73％、公益事業が+0.56％と上昇を牽引。個別の大型株では前日に好調な決算を発表したネットフリックスが+11.1％と大きく上昇。その他アップルが+1.23％、エヌビディアとアマゾンが+0.78％と好調だった。

なお週末にイスラエル・テルアビブ北部にあるネタニヤフ首相の自宅が、レバノンから発射された無人機に攻撃された。無人機攻撃時にネタニヤフ夫妻は不在で、負傷者は出なかった。今回の攻撃について同首相は暗殺未遂であり、「重大な過ち」だと非難している。

また米ボーイングと同社最大の労働組合は米政権の支援を受け、新たな労働協約で暫定合意した。

本日の注目点

• 中東情勢。ハマスの指導者ヤヒヤ・シンワル氏が死亡したのち、ネタニヤフ首相の自宅が狙われるなど、引き続き情勢は緊迫化している。今週も中東情勢をしっかり見守っておいた方が無難だろう。

• IMF・世界銀行年次総会。26日まで、アメリカのワシントンで予定されている。要人発言に注目しておきたい。