18日は原油WTI先物が下落、ドル円も下落。
東京早朝を150.23円で迎えると、150.28円まで上昇したものの、発表された日本の全国9月CPI(消費者物価)コア指数が予想を上振れ、日本円の買い戻しが強まり、ドル円は下落へと転じ150円丁度を割り込んだ。
東京株式市場がオープンすると、日経平均株価が軟調に推移、ドル円も売りが優勢。発表された中国の7-9月GDP、9月小売売上高、9月鉱工業生産はいずれもしっかりした数値となったものの、勢いは変わらず149.77円まで下落した。
ロンドン時間は買い戻しが優勢で一時150円台を回復、149.93円で米国の指標発表を迎えた。
21:30に発表された米国9月住宅着工件数、建設許可件数はいずれも前月を下回り、小幅に米長期金利が低下、ドル安、円高の流れが継続し、ドル円はNY午後にかけて149.37円まで安値を更新。週末にかけて買い戻され149.56円でクローズ。
ブルームバーグによれば、アトランタ連銀のボスティック総裁は、米国の政策金利は景気を浮揚も抑制もしない水準をまだ大幅に上回っているとの見解を示した。同氏の推計では、中立金利は3-3.5%。インフレ率については来年末までに当局の目標に低下する見通し。
週末にイスラエル・テルアビブ北部にあるネタニヤフ首相の自宅が、レバノンから発射された無人機に攻撃された。無人機攻撃時にネタニヤフ夫妻は不在で、負傷者は出なかった。今回の攻撃について同首相は暗殺未遂であり、「重大な過ち」だと非難している。
また米ボーイングと同社最大の労働組合は米政権の支援を受け、新たな労働協約で暫定合意した。
IMF・世界銀行年次総会(ワシントン、26日まで)
15:00 ドイツ9月PPI
23:00 米国9月景気先行指標総合指数
149.40円のレジスタンス、節目の150.00円を突破したのち、149.56円でクローズとやや上値の重さが目立つ状況。週明け、まずは東京株式市場オープン後の動きに注目したい。
今週は①IMF、世銀、BRICSなどの国際会議、②週末に衆議院選挙が予定されており、指標よりも、要人発言や政局の変化に注目が集まるだろう。
レジスタンス: 151.00円、155.00円、162.00円
サポート:140.00円
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