17日の日経平均株価は続落、前日比▲269.11円、▲0.69%となる38,911.19円で大引け。
米国株式市場の堅調な推移をうけて、日経平均株価は前日の終値より84円高い39,264円で寄り付き。
序盤は買いが優勢で39,300円まで上昇したが、その後に反落、38,955円で前場クローズ。東京午前は外国為替市場で日本円の買い戻しが優勢となったこともあり、軟調な推移となった。
後場は台湾の半導体受託製造企業TSMCの決算を控えて小動きが続いたが、14:30過ぎに発表され好調な結果が確認されると日経平均株価は初動で39,157円まで反発。ただその後は利食い売りに押され38,911円まで値を下げて大引け。
当日は半導体関連銘柄にやや弱さが見られた他、日経平均株価指数への組み入れ比率が大きい個別企業が下げの主因となった。個別の大型株では東京エレクトロンが▲76.9円、ファーストリテイリングが▲50.6円とそれぞれ大きく売られた。
※上記数値は日経平均株価への寄与度
また中国株式市場も軟調な推移となった。上海総合が▲1.05%、CSI300が▲1.13%、香港のハンセン指数が▲1.02%とそれぞれ下落した。
なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に39,182円で取引されており本日の東京株式市場は上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。
17日の米国株式市場は半導体が上昇を牽引。SP500は小幅に前日比マイナス。
21:15にECBが0.25%の利下げを決定。次回以降の理事会における追加利下げを意図的には匂わせなかったものの、市場参加者は金融政策の決定報告書やラガルド総裁の記者会見の内容からユーロ売りで反応した。
その後21:30に発表された米国9月小売売上高は前月分に上方修正が入った上で、前月比+0.4%と強い数値。また同時刻に発表された新規失業保険申請件数が24.1万件と予想を下振れた。これをうけて米長期金利が上昇、ドル高となりドル円は節目の150円丁度を突破、株高の展開となった。
好調なTSMCの決算をうけてSP500指数はロンドン時間に大きく上昇、さらに前述の指標発表をうけて前日の終値より33ドル高い5,876ドルで寄り付き。
序盤に5,878ドルまで上昇。しかし、ここがピークで以後は利食い売りが優勢の展開となった。NY午前に5,843ドルまで下落すると、その後に持ち直しの動きが見られたが、引けにかけて再度売りが優勢となり5,840ドルまで下落したのち、5,841ドルでクローズ。
セクター別では公益事業が▲0.93%、通信サービスが▲0.69%、不動産が▲0.68%と軟調な推移。一方でエネルギーが+0.44%、ITが+0.42%とSP500指数を支えた。個別の大型株ではブロードコムが+2.66%と好調だった一方、グーグルが▲1.35%と売られている。
なお引け後に発表された好調な決算をうけてネットフリックスが時間外で上昇。
またイスラエルのネタニヤフ首相がイスラム組織ハマスの指導者ヤヒヤ・シンワル氏が死亡したと伝えている。
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