11日の日経平均株価は上昇、前日比+224.91円、+0.57％となる39,605.80円で大引け

日本株式市場の振り返り

11日の日経平均株価は上昇、前日比+224.91円、+0.57％となる39,605.80円で大引け。

日経平均株価はやや高めの寄り付きで、前日の終値より256円高い39,637円でスタート。その後は窓を埋める形で39,415円まで下落したが、このレベルで支えられて39,617円まで値を戻して前場クローズ。

東京後場は39,669円まで小幅に上値を伸ばした後、39,606円で大引け。連休前で且つNY時間に米9月ＰＰＩ（生産者物価）の発表を控えていることもあり、動意に欠ける展開となった。

当日は個別の大型株が指数全体の上昇を牽引。売上高が3兆円に達したファーストリテイリングが+277.9円、アドバンテストが+68.4円と好調だった。一方で、業種別では自動車や通信が軒並みマイナス。その他の製造業もまちまちとなっている。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

また引け後に石破首相が今後の金融政策への対応について「日銀に対して期待を申し上げることはあるが、介入をすると捉えられることがないようによく考えていかなければならない」と語った。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に40,091円で取引されており本日の東京株式市場は大きく上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

11日の米国株式市場は伝統的な産業中心に上昇。Dow30の上昇幅が大きい。

21:30に発表された米９月ＰＰＩは前年同月比で総合+1.8％、コア+2.8％とそれぞれ前月分、および事前予想を上振れ。米長期金利が小幅に上昇、ドル高の展開となった。

SP500指数は前日の終値より5ドル安い5,775ドルで寄り付き。ただオープンから買いが強く上昇へと転じると、23時に発表された10月ミシガン大学消費者センチメントは68.9と予想を小幅に下振れる結果となったものの、上昇の流れは継続し5,819ドルを記録。

ＮＹ午後は週末を控えて売りが優勢になる場面もあったが、買いの勢いが強く5,822ドルまで上値を伸ばしたのち、5,815ドルで週末を迎えた。

14日の米国株式市場も続伸。Dow30、SP500はそれぞれ過去最高値を更新。

日本が祝日で株式市場が休場となるなか、米国株価指数はロンドン時間から時間外で上昇。SP500指数は前日の終値より15ドル高い5,830ドルで寄り付き。

特に序盤に買いが強まり、NY午前のうちに5,857ドルまで上昇した。複数の報道機関より、中国の超長期債の特別発行に関する報道がなされたことも株式市場で意識された印象。

NY午後は5,871ドルまで上値を伸ばしたのち、5,861ドルでクローズ。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁とウォラーＦＲＢ理事が、それぞれ今後の利下げペースに対する慎重な姿勢を示したことから米長期金利が上昇、株価の上値が抑えられた。

セクター別ではエネルギーを除いて前日比プラス。特にＩＴが+1.37％、公益事業が+1.29％と大きく上昇した。個別の大型株ではエヌビディアが+2.43％、アップルが+1.65％、グーグルが+1.05％とそれぞれ指数全体の上昇を牽引した。

なおロイターによれば、イスラエル軍は１４日、レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラに対する攻撃の範囲を拡大し、キリスト教徒が主に居住する北部のアイトゥを初めて攻撃した。レバノン赤十字によると、少なくとも２１人が死亡したとのこと。

本日の注目点

• 経済指標。本日はドイツ10月ZEW景況感調査、10月NY連銀製造業景気指数、カナダ9月CPIなど予定されており、それぞれ注目が集まる。

• 地政学リスク。特に中東情勢について、状況を注意深く追っていく必要がある。リスクオフの火種は引き続き燻っている状況。