9日の日経平均株価は上昇、前日比+340.42円、+0.87％となる39,277.96円で大引け

日本株式市場の振り返り

9日の日経平均株価は上昇、前日比+340.42円、+0.87％となる39,277.96円で大引け。

ハイテク主導で米国の主要株価指数が上昇したことをうけて日経平均株価は時間外で上昇、前日の終値より447円高い39,385円で寄り付き。

序盤に39,456円まで上昇したが、このレベルでは次第に売りが優勢となり、39,176円まで値を下げて前場クローズ。後場はブルームバーグなど一部の情報配信会社から「中国当局が12日に財政政策に関する記者会見を開く見通し」と伝わったことで39,370円台まで株価が持ち直したあと、39,278円で大引け。

半導体、ヘルスケア、サービスなど先進技術を積極的に取り入れたセクターが買われている。個別の大型株ではアドバンテストが+70.8円、ファーストリテイリングが+50.6円、東京エレクトロンが+30.6円とそれぞれ上昇した。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

なお国慶節明けのアジア時間は大規模な経済対策を打ち出した中国、および中国株式市場に引き続き注目が集まっている。

また日経平均株価CFDは今朝7:00頃に39,657円で取引されており本日の東京株式市場は上窓を開けてオープンしそうな状況。

米国株式市場の振り返り

9日の米国株式市場は主要３株価指数が揃って上昇

SP500指数は前日の終値より1ドル高い5,752ドルで寄り付き。

序盤に5,745ドルまで下落したものの、その後は買いが優勢でNY午前のうちに5,790ドルまで上昇。ブルームバーグが、ダラス連銀のローガン総裁はより緩やかなペースでの利下げを支持していると報じたが、株式市場への影響は限定的に留まった。

NY午後はFOMC議事要旨の発表を控えて利食い売りが優勢になる場面もあったが、発表後は買いが優勢となり5,797ドルまで上昇したのち、5,792ドルで引けた。なおSP500指数は過去最高値を更新した。

FOMC議事要旨は一部の参加者が0.25%の利下げを支持し、他の数人がその決定を支持する可能性があったことを示唆した。また９月の決定が将来における利下げペースを確約するものではないという点で幅広い合意があった。さらに何人かのメンバーはインフレ上昇リスクを指摘していることも明らかになった。

当日は幅広い業種に買いが広がったが、特にヘルスケアが+1.02％、ＩＴが+1.01％、工業が+0.92％、金融が+0.87％と上昇を牽引。個別の大型株ではブロードコムが+2.89％、アップルが+1.67％、アマゾンが+1.34％とそれぞれ好調だった。

なおバイデン米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と中東情勢に関する電話会談を行ったもよう。

本日の注目点

• 米国9月ＣＰＩ（消費者物価）。インフレ鈍化が見込まれているが、強かった米国9月雇用統計のこともあり物価情勢も油断は出来ないのではないかと思う。なお同時刻に新規失業保険申請件数の発表も予定されており、併せて確認しておきたい。

• 中国株式市場の動向。非常に荒い、投機的な値動きが発生しており、投資家のセンチメントを図る上でモニターしておきたい。

• 地政学リスク。特に中東情勢について、状況を注意深く追っていく必要がある。リスクオフの火種は引き続き燻っている状況。