7日の日経平均株価は上昇、前日比+697.12円、+1.80％となる39,332.74円で大引け

日本株式市場の振り返り

7日の日経平均株価は上昇、前日比+697.12円、+1.80％となる39,332.74円で大引け。

事前予想を大幅に上回るしっかりした米9月雇用統計の結果をうけて日経平均株価は時間外で上昇、前日の終値より604円高い39,240円で寄り付き。

序盤に39,196円まで下落したものの、その後は底堅い展開が続き、39,357円まで上昇して前場クローズ。後場に入っても買いの勢いが続き39,561円まで上昇したが、引けにかけては石破首相が各党の代表質問に答弁する中で失速し39,333円で大引け。

なお石破首相は金融所得課税の強化に関して「現時点で具体的に検討することは考えていない」と明言した。また9日の衆議院解散を前に、収支報告書に不記載のあった自民党議員の一部を公認しない方針を示した。

幅広い業種に買いが広がったが、商社、銀行、自動車など大企業が好調。その他、ドル高、円安が進んだことも影響してか、輸出企業も好調。個別の大型株ではファーストリテイリングが+110.1円、アドバンテストが+57.1円、リクルートが+47.5円、コナミグループが+36.7円、ソフトバンクグループが+36.3円、TDKが+31.8円とそれぞれ上昇した。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

なお国慶節休暇は7日で終了となり、8日以降、アジア時間の投資家は概ね通常通りの顔ぶれとなる。

また日経平均株価CFDは今朝7:00頃に38,902円で取引されており本日の東京株式市場は下窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

7日の米国株式市場では主要３株価指数が揃って売られた。

SP500指数は前日の終値より15ドル安い5,734ドルで寄り付くと、序盤に5,739ドルまで上昇したものの、その後は上値の重い展開が続いた。中東情勢への懸念からか第一限月（最も近い受渡期日）のWTI原油先物が一時77ドル台後半まで上昇するなか、NY午後はリスクオフムードが強まり、5,687ドルまで下落。戻りも鈍く5,695ドルでクローズ。なお外国為替市場では円買いが強まっている。

セクター別ではエネルギーこそ+0.35％と小幅に上昇したが、その他は下落した。特に公益事業が▲2.32％、通信サービスが▲1.98％、一般消費財が▲1.92％と下げ幅の大きさが目立った。個別の大型株ではエヌビディアが+2.24％と強かったものの、テスラが▲3.70％、アマゾンが▲3.06％、グーグルが▲2.44％、アップルが▲2.25％とハイテク大手の弱さが目立った。

なお米国立ハリケーンセンターは、ハリケーン「ミルトン」の勢力が５段階のうち最強の「カテゴリー５」になったと発表した。ロイターによればミルトンは現在、メキシコ湾南西部を北上中。９日にもフロリダ州に上陸するとみられている。

なおイスラエルは引き続きレバノン南部で軍事作戦を行っているもよう。

本日の注目点

• 中国国家発展改革委員会の記者会見。経済政策パッケージの実施について午前中に記者会見を開く見込み。

• 日本の各種経済指標。本日は8月勤労統計調査、家計調査、国際収支など発表予定で、それぞれ内容を確認しておきたい。特に賃金と日銀の金融政策の間には強い関係があるため注目が集まりそうだ。

• 地政学リスク。特に中東情勢について、状況を注意深く追っていく必要がある。リスクオフの火種は引き続き燻っている状況。