4日の日経平均株価は上昇、前日比+83.56円、+0.22％となる38,635.62円で大引け。
日経平均株価は時間外で上昇、前日の終値より43円高い38,595円で寄り付き。
序盤は売りが優勢で38,502円まで下落する場面も見られたが、その後は買いが優勢で38,735円まで上昇したのち、38,726円で前場クローズ。後場は方向感に欠ける展開となり、上下動を繰り返したのち38,636円で大引け。夕方に石破首相の所信表明演説を、夜に米9月雇用統計を控えて動意に欠ける展開となった。
業種や銘柄によってまちまちの展開となっているが、銀行、商社、小売、食品は上昇している。一方で自動車や電気機器はやや軟調な推移。個別の大型株ではファーストリテイリングが+63.9円、アドバンテストが+28.7円と上昇した一方、東京エレクトロンが▲40.0円、ソフトバンクグループが▲23.5円と下落した。
※上記数値は日経平均株価への寄与度
なお国慶節休暇が本日7日まで続く予定で、アジア時間の投資家はいつもより参加者が少ない状況が続く。
また日経平均株価CFDは今朝7:00頃に39,606円で取引されており本日の東京株式市場は大きく上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。
4日の米国株式市場では主要３株価指数が揃って上昇。
夕方に石破首相による所信表明演説が行われ、同氏は「デフレ脱却を最優先に実現するため、経済あっての財政との考え方に立った経済・財政運営を行い、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現しつつ、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済・財政を作っていきたい。」と述べた。
また21:30には注目の集まった米9月雇用統計が発表された。非農業部門雇用者数が+25.4万件、失業率が1ポイント低下し4.1％、平均時給が前月比+0.4％、前年同月比+4.0％と非の付け所のない数値で、米長期金利が上昇、ドル高が進む中、SP500指数も時間買いで上昇した。
SP500指数は前日の終値より44ドル高い5,745ドルで寄り付くと、米長期金利の急上昇から上値が抑えられ5,703ドルまで下押す場面も見られたが、午後にかけて次第に買いが優勢となり、引けにかけてはオープンの水準を上回る5,753ドルまで上昇したのち、5,750ドルでクローズ。
セクター別では金利上昇をうけて金融が+1.64％と上昇した他、一般消費財が+1.62％、通信サービスが+1.20％、エネルギーが+1.06％と続いた。個別の大型株ではテスラが+3.91％、アマゾンが+2.50％、メタが+2.26％、エヌビディアが+1.68％とそれぞれ上昇している。
なおイスラエルは週末にパレスチナ自治区ガザ北部に部隊を再び送り、レバノンでは激しい空爆と限定的な地上作戦を続行しているもよう。
地政学リスク。特に中東情勢について、状況を注意深く追っていく必要がある。リスクオフの火種は引き続き燻っている状況。
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