3日の日経平均株価は上昇、前日比+743.30円、+1.97％となる38,552.06円で大引け

日本株式市場の振り返り

3日の日経平均株価は上昇、前日比+743.30円、+1.97％となる38,552.06円で大引け。

2日夕刻に石破首相が政策金利の引き上げに関して、「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と語ったことをうけて日経平均株価は時間外で上昇、前日の終値より650円高い38,459円で寄り付き。

序盤は買いが優勢で当日の高値となる38,857円を記録。その後も底堅く推移し、38,653円で前場クローズ。後場に入るとやや上値重く推移したものの、38,500円台では下値が支えられ、38,552円で大引けを迎えた。

幅広い業種に買いが広がったが、大企業群よりも、急成長が見込めそうな大型株が上昇を牽引している。ファーストリテイリングが+151.8円、アドバンテストが+81.3円、東京エレクトロンが+67.1円、ソフトバンクグループが+40.2円、TDKが+33.5円とそれぞれ大きく上昇した。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

なお国慶節休暇が週明け7日まで続く予定で、アジア時間の投資家はいつもより参加者が少ない状況が続く見込み。

また日経平均株価CFDは今朝7:00頃に38,529円で取引されており本日の東京株式市場は前日の終値とほぼ同水準でオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

3日の米国株式市場では主要３株価指数が軟調に推移。引き続き半導体銘柄が主要株価指数を支えた。

ブルームバーグによれば、ロンドン時間に植田日銀総裁、加藤財務相、赤沢経済再生担当相が都内で面会、政府・日銀が共同声明に沿って政策運営に万全を期すことを確認した。赤沢再生相は面会後、金融政策を正常化していくという「大きな流れがあることは日銀総裁も私どもも認識している」と記者団に語った。その上で、「あとはタイミングの問題だ」として、利上げを急ぐことで「経済に水を差すことはできない」との認識を示した。

SP500指数は前日の終値より14ドル安い5,695ドルで寄り付くと、23:00に発表された米9月ISM非製造業景況指数が54.9と事前予想を3.2ポイント上振れたことで米長期金利が上昇、市場はドル高、株高で反応し、SP500指数は当日の高値となる5,719ドルを記録。

ただ、緊張感が増す中東情勢を嫌気してかその後は買いが続かず、NY午後に5,677ドルまで下落する場面も見られた。

終盤にシカゴ連銀のグールズビー総裁が、WBEZCHICAGOというシカゴの公共ラジオ放送にて、「（労働市場を現在の環境で維持するために）中立金利に向けて急ピッチで利下げを行う必要がある」と自身の考えを示すと、株価は反発。SP500指数は5,701ドルまで値を戻して引けた。

セクター別では一般消費財が▲1.28％、素材が▲1.15％、不動産が▲0.98％と軟調に推移したい報で、ＩＴが+0.60％、通信サービスが+0.24％と株価指数を支えた。個別の大型株ではテスラが▲3.36％、アマゾンが▲1.52％、イーライリリーが▲0.62％と下落した一方で、エヌビディアが+3.37％、ブロードコムが+0.72％と半導体銘柄が引き続き好調だった。

本日の注目点

• 米9月雇用統計。FRBの金融政策を占う上で、現在の最大の注目指標と言って間違いないだろう。大きな値動きを伴う可能性があり、十分リスク管理を徹底して臨みたい。

• 地政学リスク。特に中東情勢について、状況を注意深く追っていく必要がある。リスクオフの火種は引き続き燻っている状況。