2日の日経平均株価は反落、前日比▲843.21円、▲2.18％となる37,808.76円で大引け。
イランによるイスラエルへの砲撃をうけてリスクオフムードが漂うなか、日経平均株価は前日の終値より516円安い38,136円で寄り付き。
上値の重い展開で、前場のうちに一時38,000円を割り込んだのち38,003円で前場クローズ。後場に入ると一段と下げ幅を拡大し37,651円まで安値を更新したのち、37,809円で大引け。
幅広い業種に売りが広がっており、特にここまで成長スピードの速かった大型株が売られている。ファーストリテイリングが▲171.3円、東京エレクトロンが▲94.7円、アドバンテストが▲87.9円、TDK▲49.3円、ソフトバンクグループが▲40.6円とそれぞれ大きく下落した。
※上記数値は日経平均株価への寄与度
なお国慶節休暇が今月7日まで続く予定で、アジア時間の投資家はいつもより参加者が少ない状況が続くと見られる。
また日経平均株価CFDは今朝7:00頃に38,658円で取引されており本日の東京株式市場は上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。
2日の米国株式市場は半導体銘柄が主要株価指数を支えた。
17:00頃、石破首相が政策金利の引き上げに関して「（日銀に対して）政府としてあれこれ指図をする立場ではない」としながらも、「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と語り、円安、株高の流れが醸成された。
21:15に発表された米9月ＡＤＰ雇用統計は+14.3万人と予想を上振れ、これをうけて米長期金利上昇、ドル高へと振れた。米国の主要株価指数の反応は限定的であったが、前向きな材料として捉えられた印象。
SP500指数は前日の終値より11ドル安い5,697ドルで寄り付くと、序盤は中東情勢の激化を嫌気した売りが優勢で5,674ドルまで下落。ただその後は次第に落ち着きを取り戻すと5,720ドルまで上昇する場面も見られた。
NY午後は落ち着いた値動きで、小幅に値を下げた5,709ドルでクローズ。
セクター別ではエネルギーが+1.12％、ＩＴが+0.59％と主要株価指数を支えた。個別の大型株ではエヌビディアが+1.58％と上昇した他、ブロードコムが+1.90％、クラルコムが+1.53％と半導体銘柄が好調。一方でマイクロソフト、グーグル、メタ、アマゾンは小幅ながら前日比マイナスで引けている。
なおロイターによれば、レバノンのミカティ暫定首相は、イスラエルとイラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラの即時停戦を呼びかけた。イスラエルの攻撃によりレバノン国内で約１２０万人が避難を余儀なくされたという。
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