1日は中東情勢の緊迫化をうけて、日米株価指数が下落、ドル円も軟調に推移
※外国為替市場は相対取引のため、各社によって安値、高値は異なります。
東京早朝を143.62円で迎えると、自民党総裁選後の下落局面からの反発地合いが続き、東京仲値にかけて144.10円レベルまで上昇。その後に下押す局面も見られたが、ロンドン時間にかけて再度上値を伸ばし144.53円を記録した。
ロンドン時間はユーロ円に連れ安の展開で144円丁度を割り込んだ。発表されたユーロ圏9月HICP（消費者物価）は前年同月比で総合+1.8％、コア+2.7％と概ね予想通りの数値であったが、市場の利下げ織り込みが一段と進んでいる印象で、ユーロは弱含んだ。
なお石破氏の首相就任記者会見では経済対策について「基本的に岸田政権を引き継ぐ」とした。また金融政策については「政府があれこれ申し上げることではなく、日銀との意思疎通のもと具体的な手法は日銀に委ねられる。」と伝えた。
22:30の北米の株式市場オープンの時間帯に突如、株安、クロス円安が進み、ドル円は143.19円を記録。「イランがイスラエルを弾道ミサイルで攻撃する準備をしており、米国はその兆候を確認した」とする噂が市場を駆け巡りリスクオフムードが強まった。
その後23:00に米国の重要経済指標が発表され、9月ISM製造業景況指数が予想を小幅に下回る47.2、8月JOLTS求人件数が予想を上回る804万件になるとドル円は初動で上昇したのち、次第に売りが優勢となり142.97円の当日安値を記録。
その後は144円丁度手前まで持ち直しの動きが見られたが、02:00頃に実際にイランが直接攻撃を仕掛けてきたとイスラエル軍が発表。100発以上の弾道ミサイルがイスラエルに向けて発射されたようで、再度、143.42円まで下落したのち、143.56円でNYクローズを迎えている。
その後、イスラエルのネタニヤフ首相は、「イランは今夜大きな間違いを犯した。その代償は必ず支払わされることになるだろう」と報復を示唆している。
インド、中国祝日
米大統領選の副大統領候補による討論会
ポーランド中銀、金融政策決定会合
08:50 日本9月マネタリーベース
14:00 日本9月消費者態度指数
18:00 ユーロ圏8月失業率
20:00 米国ＭＢＡ住宅ローン申請指数
21:15 米国9月ＡＤＰ雇用統計
25:00 ロシア4-6月期実質ＧＤＰ（確報値）
自民党総裁選で142.07円まで下落したのち反発地合いが続いている。昨日はリスクオフムードが漂ったものの、底堅さも一定みられている状況。
いつも以上に中東情勢を意識してトレードに臨むのが良いだろう。
レジスタンス： 147.20円、149.40円、155.00円、162.00円
サポート：140.00円
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