30日の日経平均株価は大きく下落、前日比▲1,910.01円、▲4.80％となる37,919.55円で大引け。
08:50に公表された日本8月鉱工業生産は前月比▲3.3％、前年同月比▲4.9％と弱い数値。
自民党総裁選の決選投票において大勢の予想を覆す石破氏勝利の結果となったことで、アベノミクス路線を継続する高市氏の織り込みが剥がれ急速に円高、株安が進行、日経平均株価は前日の終値より712円安い39,118円で寄り付き。
寄り付き後15分程度で1,000円近く下落した日経平均株価は、その後も売られ37,987円まで値を下げて前場クローズ。後場に入ると石破新総裁の政策を織り込んだ動きか、1年～10年までの円金利が上昇するなか、日経平均株価は一時37,798円の当日安値を記録。その後に37,920円で大引け。
当日は幅広い業種に売りが広がったが、特に自動車や半導体銘柄が大きく売られた。個別の大型株では東京エレクトロンが▲214.3円、ファストリ▲165.7円、アドバンテストが▲122.4円、TDK▲72.3円、信越化学が▲59.8円、リクルートが▲59.1円とそれぞれ大きく下落している。
※上記数値は日経平均株価への寄与度
また広範な景気刺激策を公表した中国の主要株価指数は好調が続いており、上海総合が+8.06％、CSI300が+8.48％とそれぞれ大きく上昇している。なお本日から中国は国慶節入り。
なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に38,154円で取引されており本日の東京株式市場は上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。
30日の米国株式市場は主要３株価指数が揃って上昇。
SP500指数は時間外で利食い売りが優勢、前日の終値より11ドル安い5,726ドルで寄り付き。
NY午前は特段のイベントない中で買い戻しが優勢、5,739ドルまで上昇。NY午後はパウエルFRB議長が全米ビジネス経済学会（NABE）年次総会においてスピーチを行い、「もしわれわれの見通しに沿った経済指標が確認できるのであれば、よりニュートラルな金融政策に時間をかけて移行する」と伝えた。一連のスピーチをうけて底堅い経済活動が意識され米長期金利が上昇、初動でSP500指数は5,704ドルまで下落したが、その後は買いが強まり下落分を取り戻すと、特に引けにかけて強い買いが見られ5,765ドルまで上昇したのち、5,761ドルでクローズ。
当日はエネルギーが+0.83％、通信サービスが+0.79％、不動産が+0.76％と上昇した他、ＩＴも+0.58％と上昇している。一方で素材が▲0.60％、一般消費財が▲0.28％と振るわなかった。個別の大型株ではアップルが+2.29％と好調。グーグルが+1.16％、メタが+0.90％とそれぞれ上昇している。アマゾンは▲0.87％。
なおラガルドECB総裁が、欧州議会経済金融委員会にてスピーチを行い「ここ２ヶ月ディスインフレが加速している」「直近のデータは我々のインフレに対する見方を支持しており、こうした状況を加味して10月の金融政策決定会合に臨む」と強く追加利下げを示唆した。
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