27日の日経平均株価は続伸、前日比+903.93円、+2.32％となる39,829.56円で大引け。

日本株式市場の振り返り

27日の日経平均株価は続伸、前日比+903.93円、+2.32％となる39,829.56円で大引け。

08:30に公表された9月東京都区部CPIは前年同月比で総合+2.2％、コア+2.0％と概ね事前予想通りの数値。

好調な米国株式市場に加えて、外国為替市場で1ドル145円まで円安が進んだことをうけて、日経平均株価は前日の終値より182円高い39,108円で寄り付き。前場のうちに39,298円まで上値を伸ばしたが、ここでは一旦利食い売りが優勢、38,918円まで下押したのち38,951円で前場クローズ。

13:00頃、予定通り自民党総裁選が行われ、まず9人の候補者が高市氏・石破氏に絞られ、両氏による決選投票になると決まったことで、高市氏が新総裁になるとの見方が強まり円安、株高が進んだ。日経平均株価は39,830円まで上昇し、そのまま大引け。

当日は製造業中心に買いが広がっており、特に半導体関連を中心に、電気機器、機械、精密機器などが大きく上昇している。個別の大型株では東京エレクトロンが+168.2円、ファーストリテイリングが+118.7円、アドバンテストが+80.8円、信越化学が+46.4円とそれぞれ大きく上昇。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

また広範な景気刺激策への期待から中国株への資金流入も続いており、上海総合が+2.88％、CSI300が+4.47％とそれぞれ大きく上昇している。特に深セン上場企業に対する買いの勢いが強かった。

なお自民党総裁選の決選投票において大勢の予想を覆す石破氏勝利の結果となったことで、アベノミクス路線を継続する高市氏の織り込みが剥がれ、急速に円の買い戻しと株安が進行、日経平均株価CFDは今朝7:00頃に37,334円で取引されており本日の東京株式市場は大きく下窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

27日の米国株式市場は半導体銘柄が売り優勢で、全体にやや軟調な推移。

21:30に発表された米8月個人消費支出（PCEデフレーター）は前年同月比で総合+2.2％、コア+2.7％と市場予想を小幅に下回る結果で、米長期金利が低下。

SP500指数は前日の終値より10ドル高い5,757ドルで寄り付き。5,764ドルまで上値を試す場面も見られたが、週末でもあり以後は利食い売りが優勢となった。NY午後は特段の追加材料ない中で時間外の日本株の下げに連れて5,727ドルまで下落したのち、5,737ドルで週末を迎えた。

当日はＩＴが▲0.96％と売られており、これが株価指数全体を押し下げた。一方でエネルギーが+2.11％、公益事業+1.01％と上昇しているセクターもある。

個別の大型株ではエヌビディアが▲2.13％と弱く、またその他の半導体銘柄も軟調に推移した。他にイーライリリーが▲3.53％、アマゾンが▲1.67％と下落。一方でテスラが+2.45％、グーグルが+0.75％と上昇している。

なお自民党の石破新総裁は、１日に発足する新内閣で財務相に加藤勝信元官房長官を起用する意向を固めたもよう。

本日の注目点

• 四半期末。株で言えば機関投資家のポジション調整、為替で言えば実需取引が活発な時間帯で、そこに投機のフローも被さってくるため、荒い値動きになる可能性も意識しておきたい。

• パウエルFRB議長発言。深夜2:55から、全米ビジネス経済学会（NABE）年次総会において経済見通しをテーマに同氏の発言が予定されており、注目が集まりそうだ。

• 地政学リスク。ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢について、状況を注意深く追っていく必要がある。リスクオフの火種は引き続き燻っている状況。