20日の日経平均株価は続伸、前日比+568.58円、+1.53%となる37,723.91円で大引け。
米国株式市場で半導体やハイテク大手が大きく上昇、日経平均株価は時間外で連れ高となり前日の終値より579円高い37,714円で寄り付き。序盤に37,681円を記録する場面もあったが、日銀会合における金融政策据え置きへの期待か、じり高の展開で、前場のうちに37,975円を記録したのち37,911円で前場クローズ。
その後、東京株式市場が昼休憩の時間に日銀は金融政策決定会合の決定事項として金融政策の据え置き(含む政策金利の0.25%据え置き)を伝えた。円相場も時間外の株式相場も瞬間的に変動幅が大きくなったものの、概ね想定通りの内容でやや動意に欠ける展開となった。
後場は市場の注目が15:30の植田総裁記者会見へと移るなかで利益確定の売りが優勢、一時37,654円まで下落したのち、37,724円で大引け。
当日は幅広い業種に買いが広がったが、特に製造業が全般に底堅く推移している。また銀行や商社など大企業も買いが優勢となった。個別の大型株ではファーストリテイリングが+187.3円、東京エレクトロンが+120.1円、ソフトバンクグループが+31.0円と特に半導体関連銘柄が日経平均株価の上昇を牽引している。
※上記数値は日経平均株価への寄与度
引け後の植田日銀総裁の定例記者会見では「物価見通しの確度が高まった、したがって『すぐに利上げだ』ということにはならないと考える」と伝え、早期の利上げ期待が後退。円安、日本株高が進んだ。
なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に38,309円で取引されており本日の東京株式市場は上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。
20日の米国株式市場は週末でもあり、やや動意に欠ける展開。
SP500指数は前営業日の終値より5ドル安い5,710ドルで寄り付き。NY時間に重要指標の発表がなく、且つ週末を控えてまずは利食い売りが優勢となり5,674ドルまで下落した。ただNY午後にかけては次第に買いが優勢となり一時5,715ドルとオープンの水準を超える時間帯も見られたのち、5,702ドルでクローズ。
なおFRBのウォラー理事はCNBCとのインタビューで自身の想定以上にインフレが軟化している点を引き合いに出して、0.50%利下げを指示した1つの理由として伝えた。
23日の米国株式市場は主要3株価指数が揃って小幅に上昇。
SP500指数は前営業日の終値より13ドル高い5,716ドルで寄り付き。22:45に発表された米国9月PMI(購買担当者景気指数、基準が50)は製造業が47.0と弱かったものの、サービス業が55.4と強く、全体ではやや強いと判断され米長期金利が上昇、ドル高、SP500指数は5,725ドルまで上昇した。
その後は積極的に上値を追う展開とはならず、NY午後にかけて一時5,704ドルまで下落。ただ引けにかけては買いが続き5,719ドルと当日の高値圏まで値を戻してクローズしており、力強さも感じさせる値動きであった。
当日はエネルギーが+1.31%、一般消費財が+1.30%、不動産が+1.13%と好調。一方でヘルスケア、通信サービス、ITは小幅ながら前日比マイナスとなっている。また個別の大型株ではテスラが+4.93%と上昇、エヌビディアなど半導体銘柄もプラスで引けた銘柄が多かった一方で、グーグル▲1.06%、アップル▲0.76%、マイクロソフト▲0.40%と大手ハイテクが伸び悩んでいる。
なおブルームバーグによればミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、年内残る2回のFOMCでは、各会合0.25%ずつの利下げを見込んでいると述べた。また米シカゴ連銀のグールズビー総裁は、労働市場を守り経済を支えるには金利が「大幅に」に引き下げられなくてはならないとの見解を示した。
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