18日の日経平均株価は上昇、前日比+176.95円、+0.49％となる36,380.17円で大引け

日本株式市場の振り返り

18日の日経平均株価は上昇、前日比+176.95円、+0.49％となる36,380.17円で大引け。

外国為替市場でUSD/JPYが1ドル＝140円台から142円台まで反発するなか、日経平均株価は前日の終値より343円高い36,546円で寄り付き。

序盤は時間外の流れを引き継ぎ36,675円まで上昇したものの、その後はやや上値重く推移し36,461円で前場クローズ。後場も売りが優勢で36,127円まで下落したが、引けにかけては値を戻し36,380円で大引け。

同日夜にFOMCを、金曜日に日銀金融政策決定会合を控えて、動意に乏しい展開となった。

当日は自動車、商社、銀行が上昇。また軟調な推移が続いている電気機器も買いが優勢となった。一方で医薬品や鉄道・バスはマイナス。個別の大型株ではファーストリテイリングが+73.6円、アドバンテストが+28.5円と上昇している。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に36,642円で取引されており本日の東京株式市場は上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

18日の米国株式市場は主要３株価指数が小幅に下落。

21:30に発表された米国8月住宅着工件数は年率換算件数で135.6万件（前月比+9.6％）、建設許可件数は147.5万件（前月比+4.9％）と今後の利下げを織り込んで好結果。

SP500指数は前営業日の終値より7ドル高い5,642ドルで寄り付くと、午後にFOMCを控えて、NY午前は小動きが続いた。

注目を集めたFOMCは政策金利であるFF金利の誘導目標レンジを0.5ポイント引き下げ、4.75～5.00％に設定。また年内残り２回の会合で、19人の当局者のうち7人が0.25％の追加利下げを、9人が0.5％の追加利下げを支持していることが示された。マーケットは初動で米長期金利低下、ドル安、米株高で反応、SP500指数は5,690ドルを記録した。

ただパウエルFRB議長の記者会見において「0.5％が今後の新しい利下げペースだと想定すべきではない」と将来の追加利下げペースが市場の折り込みよりも緩やかなものとなりそうなことが伝わると一転して米長期金利上昇、ドル高、米株安が強まりSP500指数は5,615ドルまで値を下げたのち、5,618ドルでクローズ。

当日は公益事業が▲0.77％、ＩＴが▲0.51％、生活必需品が▲0.44％と軟調に推移。一方でエネルギーや通信サービスは小幅ながらプラスで引けている。個別の大型株ではエヌビディアが▲1.92％と軟調に推移、その他の半導体銘柄も弱かった。一方でアップルが+1.80％と上昇しており、これがSP500指数を支えている。

なおブルームバーグによれば、イスラエルのガラント国防相はイスラム武装組織との戦いが「新たな段階」に入ったと述べ、レバノン国境地域に部隊を振り分けると明らかにした。「戦闘の重心を北に移す。つまり北部に配備する兵力とリソース、エネルギーを強化する」と発言した。

本日の注目点

• FOMCを終えて、市場の反応を確認。概ね想定通りの内容であり、今のところ大きな変化は見られていないが、本日の東京時間、欧州時間、そしてNY時間とマーケットがどのような反応を示すか、しっかり確認しておきたい。

• 地政学リスク。ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢について、状況を注意深く追っていく必要がある。リスクオフの火種は引き続き燻っている状況。

• 米国経済指標とBOE。本日は9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、新規失業保険申請件数、8月中古住宅販売件数など控えており、それなりに注目が集まる。また英中銀の金融政策決定会合も控えており、併せて確認しておきたい。