17日の日経平均株価は続落、前日比▲378.54円、▲1.03％となる36,203.22円で大引け。

日本株式市場の振り返り

17日の日経平均株価は続落、前日比▲378.54円、▲1.03％となる36,203.22円で大引け。

祝日明けの日経平均株価は前日の終値より20円高い36,602円で寄り付き。直後に36,663円まで高値を更新したものの、外国為替市場でUSD/JPYが1ドル140.50円を挟んだドル安、円高水準で推移するなか、日経平均株価は売りが優勢となり、ほとんど反発もなく前場のうちに35,837円まで下落、35,850円で前場クローズ。

後場も序盤は上値が重く35,836円まで安値を更新する場面もあったが、引けにかけては買い戻しが優勢となり36,203円で大引け。

当日は自動車、銀行、商社などの大企業に加えて、電気機器が売られた。一方でサービスや食品などプラスで引けている業種もある。個別の大型株では東京エレクトロンが▲121.6円、アドバンテストが▲93.9円、ソフトバンクグループが▲51.2円、TDKが▲44.6円と特に半導体銘柄が弱い。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に36,667円で取引されており本日の東京株式市場は上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

17日の米国株式市場は主要３株価指数が概ね横ばい推移。

21:30に発表された米国8月小売売上高は710.8Bil、前月比+0.1％と予想を上振れ。単月で過去最高の数値を更新したことに加えて、7月分の数値に+0.7Bilの上方修正が入ったこともあり米長期金利が上昇、ドル高、米株高の展開となった。

また22:15に発表された米国8月鉱工業生産は前月比+0.8％と予想を上振れ。米長期金利上昇、ドル高、米株高の流れが継続した。

SP500指数は前営業日の終値より23ドル高い5,656ドルで寄り付くと、ＮＹ午前はさらに上値を試す展開で5,671ドルを記録。ただＮＹ午後にかけて中東情勢の激化を嫌気してか上値が抑えられると次第に反落、5,614ドルまで下落したのち、5,634ドルで引けた。

なおブルームバーグによればレバノンでポケベル型の通信機器が各地で爆発し、数人が死亡、3000人近くが負傷した。レバノン当局はイスラエルによる組織的な攻撃だと非難した。

当日はエネルギーが+1.41％、一般消費財が+0.62％、工業が+0.52％、金融が+0.51％と上昇した一方で、ヘルスケアが▲1.01％、生活必需品が▲0.93％、不動産が▲0.84％と下落した。個別の大型株ではアマゾンが+1.08％、マイクロソフトが+0.88％、グーグルが+0.80％と好調。一方でイーライリリーが▲1.88％、エヌビディアが▲1.02％と軟調に推移している。

なおロイターによれば米共和党のジョンソン下院議長は、2024会計年度末（9月末まで）の接近に伴い、６カ月間のつなぎ予算案を１８日にも下院で採決する方針を明らかにした。ただ、選挙時の投票に際して米市民権の証明を義務付ける条項が含まれており、上院で多数派を占める民主党の反対が予想されている。

本日の注目点

• FOMC。0.25％の利下げか、それとも0.50％の利下げか、これにより当日のドルや株価の趨勢は大きく変わるだろう。作成時点において市場は0.50％の利下げを64％織り込んでいる状況。

• 地政学リスク。ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢について、状況を注意深く追っていく必要がある。リスクオフの火種は引き続き燻っている状況。

日経平均株価は上昇することができるか？為替の円高もあり日本株の真の強さが試されている。米国株は堅調だが、日本株はどうか？注目してみておきたい。