12日の日経平均株価は反発、前日比+1,213.50円、+3.41%となる36,833.27円で大引け。
米国株式市場における半導体銘柄主導の上昇を好感、日経平均株価は時間外で上昇し前日の終値より566円高い36,186円で寄り付き。その後も買いの勢いが続き、前場のうちに36,873円まで上昇。
その後に田村日銀審議委員が「中立金利について、最低でも1%程度だろうとみており、2026年度までの見通し期間の後半には少なくとも1%程度まで短期金利を引き上げておくことが、物価上振れリスクを抑え、物価安定の目標を持続的・安定的に達成する上で、必要だと考えている」と発言、追加利上げを示唆したことから上値が抑えられ36,584円まで値を下げて前場クローズ。
後場に入ると再び買いが優勢の展開。終盤に36,902円を記録したのち、36,833円で大引け。
当日は幅広い業種に買いが広がったが、特に事業者向けの製造業(含む半導体)やヘルスケア、サービスが好調。個別の大型株ではファーストリテイリングが+158.9円、アドバンテストが+138.6円、ソフトバンクグループが+122.8円、東京エレクトロンが+104.9円とそれぞれ大きく上昇している。
※上記数値は日経平均株価への寄与度
なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に36,904円で取引されており本日の東京株式市場は小幅に上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。
12日の米国株式市場は半導体やハイテク大手が上昇を牽引。
ECBは予想通り預金ファシリティ金利を0.25%引下げ3.75%に設定。また主要リファイナンス金利を0.60%引下げ3.65%に、限界貸付ファシリティ金利を0.60%引下げ3.90%に設定し、より緩和的な枠組みを構築した。
21:30に発表された米国新規失業保険申請件数は23.0万件とほぼ予想通りの数値。米8月PPI(卸売物価)は前年同月比では総合+1.7%、コア+2.4%と伸びが鈍化していたものの、前月比では総合+0.2%、コア+0.3%と伸び率が上昇していた。概ね市場の予想と近い数値で、各プロダクトの反応は限定的に留まった。
SP500指数は前営業日の終値と同レベルの5,558ドルで寄り付き。直後に5,536ドルまで下押す場面も見られたが、以後は下値を切り上げる展開となった。NY午後に入るとオープンの水準をクリアに上抜け、上昇の勢いが強まり5,601ドルの当日高値を記録したのち5,597ドルで引けた。
幅広い業種に買いが広がったが、特に通信サービスが+2.03%、一般消費財が+1.15%と上昇を牽引した。個別の大型株ではエヌビディアが+1.91、ブロードコムが+3.97%と引き続き半導体銘柄が好調。メタが+2.69%、グーグルが+2.34%、アマゾンが+1.34%とハイテク大手が上昇している。
なお引け後にアドビが決算を公表。市場の期待を上回ることが出来ず、時間外取引で大きく売られている。
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