11日は日米株価指数先物が上昇、ドル円は年初来安値を更新後、反発
※外国為替市場は相対取引のため、各社によって安値、高値は異なります。
東京早朝を142.46円で迎えると、イベント警戒感から上値の重い展開となった。
日本時間10時に米大統領選に向け、トランプ・ハリス両氏が初のテレビ討論会に臨み、経済、内政、外交など幅広い問題を巡り論戦を繰り広げた。ただ選挙の実施まで1月半ほどの期間が残されていることもあり、直後の反応は限定的に留まった。
その後、中川日銀審議委員が秋田市で開いた金融経済懇談会で講演を行い、「今後の金融政策運営は、先行きの経済・物価・金融情勢次第ではあるが、現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、先行き日本銀行の経済・物価の見通しが実現していくとすれば、2%の物価安定の目標のもとで、その持続的・安定的な実現の観点から、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と発言したことで円買いが強まり141.50円を記録。
さらに東京午後には日経平均株価など日本株が一段と下げ幅を拡大するなか、ドル円は年初来安値を更新し140.72円を記録した。
ただ特段の追加材料がないなかで過度な下攻めとなったか、ロンドン時間は買い戻しが優勢で141円台を回復、米指標発表前に141.80円まで値を戻した。
21:30に発表された米国8月CPI(消費者物価)は前年同月比で総合+2.5%、コア+3.2%と事前予想と同レベルに留まったが、前月比でコアが+0.3%と0.1%上昇していたことから米長期金利が上昇、ドル高で反応、ドル円は142.54円の当日高値を記録。
その後、NY序盤に米国株の売りが優勢となったことでドル円も141.25円まで下落する場面も見られたが、半導体大手エヌビディアのフアンCEOがサンフランシスコで開催されたゴールドマン・サックス・グループのテクノロジー会議に登壇、ブルームバーグによれば「需給が逼迫する同社製品の奪い合いで一部顧客が不満を募らせており、緊張が高まっている」との認識を示し、製品への旺盛な需要から同社株が反発へ転じるとドル円も反発。142.37円まで値を戻してNYクローズ。
08:01 英国8月RICS住宅価格指数
08:50 日本7-9月期法人企業景気予測調査
08:50 日本8月国内企業物価指数
08:50 日本前週分対外対内証券売買契約等の状況
15:00 スウェーデン8月CPI
21:00 インド8月CPI
21:15 ユーロ圏ECB、金融政策決定会合
21:30 米国8月PPI
21:30 米国前週分新規失業保険申請件数
21:45 ユーロ圏ラガルドECB総裁、定例記者会見
27:00 米国8月月次財政収支
日米金利差の変化は軽微に留まっており、引き続き株価に連れた推移が想定される。
上値抵抗の目安は143.50円の直近高値、144円前半。下落する時の目安は引き続きサポートとして機能している141.70円、節目の140.00円。
レジスタンス:151.00円、155.00円、162.00円
サポート: 141.70円、140.00円
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