6日の日経平均株価は続落、前日比▲265.62円、▲0.72％となる36,391.47円で大引け

日本株式市場の振り返り

6日の日経平均株価は続落、前日比▲265.62円、▲0.72％となる36,391.47円で大引け。

前営業日のNY時間に米8月ＩＳＭ非製造業景況指数が小幅に予想を上振れたことや、共和党候補のトランプ前大統領が「低い税率、少ない規制、低エネルギーコスト、低金利、国境の安全、少ない犯罪を約束する」と述べたことを株式市場が好感、日経平均株価は前日の終値より158円高い36,815円で寄り付き。

序盤は前営業日の流れを引き継ぎ36,898円まで上昇したが、次第に上値が重くなると36,580円まで値を下げて前場クローズ。後場に入ると為替が円高に振れるなかで一段と売りが強まり36,236円まで値を下げたのち36,391円で大引け。米8月雇用統計を控えてリスクオフムードが強まった。

当日は自動車、電気機器、機械など製造業中心に売られた。一方で食品や小売は引き続き底堅く推移している。個別の大型株では東京エレクトロンが▲41.7円、ソフトバンクグループが▲27.1円、アドバンテストが▲21.4円とそれぞれ下落。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

なお日経平均株価CFDは米国株式市場の軟調な推移をうけて今朝7:00頃に35,258円で取引されており本日の東京株式市場は大きく下窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

6日の米国株式市場は全体的に軟調な推移。半導体、ハイテク中心に売られた。

21:30に発表された米8月雇用統計は非農業部門雇用者数増減が+14.2万人と予想を下振れ、ただ失業率は4.2％と前月比0.1％の低下、平均時給は前月比+0.4％、前年同月比+3.8％とそれぞれ予想を0.1％上回っており強弱入り混じる内容となった。この結果をうけて金利と為替は乱高下、株式市場はNYオープンに向けて買いが強まった。

SP500指数は前営業日の終値より5ドル高い5,507ドルで寄り付き。ただオープン後は売りが優勢で午前のうちに5,411ドルまで下落。

NY午後にかけてはFOMCブラックアウト期間直前というともあってFRB関係者の発言が相次いだ。特にウォラー理事が次回会合における利下げ幅を柔軟に考える（0.25％にこだわらない）姿勢を示したことでSP500指数は拮抗、5,403ドルまで小幅に安値を更新したが、5,410ドルまで値を戻して週末を迎えた。

セクター別では通信サービスが▲2.91％、一般消費財が▲2.81％、ＩＴが▲2.40％と大幅安の主因となっている。個別の大型株ではエヌビディアが▲4.09％と下落した他、その他の半導体銘柄も軟調な推移。またテスラが▲8.45％、グーグルが▲4.02％、アマゾンが▲3.65％、メタが▲3. 21％と大きく下落した。

なお当日はニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁、シカゴ連銀のグールズビー総裁よりそれぞれ利下げを支持する発言が伝わったが、利下げ幅については言及しなかった。

本日の注目点

• 週明け東京株式市場オープン。週末にリスクオフが強まり、先月の雇用統計後の日本株ショックが少なからず意識されそうな状況。リスク管理を徹底しておきたい。

• ハイテク・半導体ブームの反転を警戒。市場の期待が大きく育ち過ぎていたこともありここのところ弱含んでいる。選挙前でもあり、大きくなり過ぎた企業への圧力は強まっている印象で警戒されたい。現在のリスクオフの起点。

• 地政学リスク。ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢について、状況を注意深く追っていく必要がある。リスクオフの火種は引き続き燻っている状況。