4日の日経平均株価は大きく下落、前日比▲1,638.70円、▲4.24％となる37,047.61円で大引け

日本株式市場の振り返り

4日の日経平均株価は大きく下落、前日比▲1,638.70円、▲4.24％となる37,047.61円で大引け。

米国株式市場が半導体銘柄を中心に大きく売られたことで、日経平均株価は前日の終値より646円安い38,040円で寄り付き。序盤から売り圧力が強く早々に38,000円を割り込むと、オープン後１時間も経たずに37,122円の前場安値を記録。

後場に入っても売りの勢いは衰えず36,879円まで下落したのち、37,048円まで小幅に戻して引けた。

当日は大半の業種、銘柄で売りが優勢になっているが、半導体など特に事業者向けの製造業が大きく売られている。個別の大型株では東京エレクトロンが▲210.9円、アドバンテストが▲134.4円、ソフトバンクグループが▲127.9円、ファーストリテイリングが▲121.6円、信越化学が▲88.42円、リクルートが▲64.1円、TDKが▲62.4円とそれぞれ大きく下落した。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

なお日経平均株価CFDは米国株式市場の軟調な推移をうけて今朝7:00頃に36,579円で取引されており本日の東京株式市場はさらに下窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

4日の米国株式市場は大型ハイテク銘柄がやや軟調に推移。

SP500指数は時間外で上値重く推移。前営業日の終値より21.2ドル安い5,508ドルで寄り付き。

22:45にカナダ中銀が大方の予想通り政策金利を0.25％引下げ4.25％に設定。これをうけて買いが優勢になる場面も見られた。

その後、23:00に米7月JOLTS求人件数が発表され、767.3万件と事前予想を43万件ほど下回ると米長期金利が低下、SP500指数は上下動したものの最終的には長期金利の低下を好感し5,553ドルまで上昇。

NY午後は上値の重い展開。早朝4時頃に5,504ドルを記録したのち5,521ドルまで値を戻して引けた。

米地区連銀経済報告（ベージュブック）は、経済活動がここ数週間、３つの地域で僅かに拡大、９つの地域で横ばい、ないし低下したと指摘したが相場への影響は限定的に留まった。

セクター別ではエネルギーが▲1.42％、素材が▲0.47％、ＩＴが▲0.41％、通信サービスが▲0.38％と軟調な推移。一方で公益事業が+0.85％、生活必需品が+0.52％と上昇している。個別の大型株ではエヌビディアとアマゾンが▲1.66％と軟調に推移した他、イーライリリーも▲1.07％と不調。一方でテスラが+4.18％と上昇している。

なおブルームバーグが関係者談として報じたところによれば、バイデン米大統領は日本製鉄による約141億ドルでのＵＳスチール買収計画を阻止する準備を進めているもよう。またエヌビディアは、米司法省から文書提出命令を受けている事実はないとのコメントを発表している。

本日の注目点

• ハイテク・半導体ブームの反転を警戒。市場の期待が大きく育ち過ぎていたこともありここのところ弱含んでいる。選挙前でもあり、大きくなり過ぎた企業への圧力は強まっている印象で、警戒されたい。現在のリスクオフの起点。

• 米国8月ＩＳＭ非製造業景況指数。マクロの景況感を図る上で重要で、特にNASDAQ100指数への影響が大きい指標となる。23時に公表予定。

• 米国8月ＡＤＰ雇用統計。民間の調査会社が発表する雇用統計。政府が発表する雇用統計とのブレが大きいところはあるが、１つのインジケーターとして確認しておきたい。21:15に公表予定。

• 地政学リスク。ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢について、状況を注意深く追っていく必要がある。リスクオフの火種は引き続き燻っている状況。