4日は日経平均先物が大きく下落、ドル円も1%超の下落
東京早朝を145.47円で迎えると、米国株式市場の大幅な下落をうけて日経平均株価が勢いよく売られるなか、東京仲値にかけて144.89円まで下落。その後に145.56円まで反発する局面も見られたが、上値は重く東京午後は145.00円前後での推移が中心となった。
ロンドン時間は特段のイベントない中で方向感に欠ける展開。145.00円を中心とした値動きが続いた。
22:45にカナダ中銀が大方の予想通り政策金利を0.25%引き下げ4.25%に設定したが、為替相場への影響は限定的。その後23:00に米7月JOLTS求人件数が公表され、767.3万件と事前予想を43万件ほど下回ると米長期金利が低下、ドル円は144.00円まで急落した。
NY午後は上値の重い展開。米国の主要株価指数が上げ幅を縮小するなかドル円は売りが優勢で144.00円を割り込むと、143.71円まで下落。143.74円でNYクローズを迎えた。
なお米地区連銀経済報告(ベージュブック)は、経済活動がここ数週間、3つの地域で僅かに拡大、9つの地域で横ばい、ないし低下したと指摘したが相場への影響は限定的に留まった。
またブルームバーグが関係者談として報じたところによれば、バイデン米大統領は日本製鉄による約141億ドルでのUSスチール買収計画を阻止する準備を進めているもよう。
08:30 日本7月毎月勤労統計調査
08:50 日本前週分対外対内証券売買契約等の状況
15:00 ドイツ7月製造業新規受注
17:30 英国8月建設業PMI
18:00 南ア4-6月期四半期経常収支
18:00 ユーロ圏7月小売売上高
20:30 米国8月チャレンジャー人員削減数
21:15 米国8月ADP雇用統計
21:30 米国4-6月期非農業部門労働生産性(改定値)
21:30 米国前週分新規失業保険申請件数
22:45 米国8月サービス部門PMI(改定値)
22:45 米国8月総合PMI(改定値)
23:00 米国8月ISM非製造業景況指数
① ハイテク・半導体ブームの反転を警戒。市場の期待が大きく育ち過ぎていたこともありここのところ弱含んでいる。選挙前でもあり、大きくなり過ぎた企業への圧力は強まっている印象で、警戒されたい。現在のリスクオフの起点。
② 米国8月ISM非製造業景況指数。マクロの景況感を図る上で重要で、ドル円相場への影響も大きい指標となる。23時に公表予定。
③ 米国8月ADP雇用統計。民間の調査会社が発表する雇用統計。政府が発表する雇用統計とのブレが大きいところはあるが、1つのインジケーターとして確認しておきたい。21:15に公表予定。
④ 地政学リスク。ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢について、状況を注意深く追っていく必要がある。リスクオフの火種は引き続き燻っている状況。
米国の株式市場を起点としたリスクオフは日本株へと伝播し、ドル円、クロス円も連れ安となっている。今朝に143.50円を一時下回っているが、それなりに強いサポートラインなので、反発があるか注目。
143.50円をクリアに突破すると直近安値の141.70円が視野に入る。
レジスタンス:151.00円、155.00円、162.00円
サポート: 143.50円、141.70円、140.00円本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。