3日の日経平均株価は小幅に下落、前日比▲14.56円、▲0.04％となる38,686.31円で大引け

日本株式市場の振り返り

3日の日経平均株価は小幅に下落、前日比▲14.56円、▲0.04％となる38,686.31円で大引け。

米国祝日明けの火曜日、日経平均株価は前日の終値より45円高い38,746円で寄り付き。序盤は上値を試す展開となり10時過ぎに38,968円の当日の高値を記録。ただこのレベルで上値が抑えられて38,788円で前場クローズ。

後場は為替が円高に振れるなか38,582円まで下落。その後は38,600円をサポートとして38,686円まで小幅に反発して大引け。植田日銀総裁が経済財政諮問会議に出席し、物価の見通しが実現していくとすれば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整」する方針を改めて示したことも意識された。

当日は金融セクターが好調。日経平均株価への寄与度は低いものの軒並み上昇しており、植田日銀総裁の発言で利上げ期待が高まったことが影響していそうだ。個別の大型株ではアドバンテストが▲40.0円、東京エレクトロンが▲37.3円、TDKが▲23.5円と半導体銘柄の下落が目立った。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

なお日経平均株価CFDは米国株式市場の軟調な推移をうけて今朝7:00頃に37,603円で取引されており本日の東京株式市場は大きく下窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

3日の米国株式市場は主要３株価指数が揃って大きく下落。

米国はLabor Day明けで月初めの営業日となるなか、21:30頃に米国債に買いが入り米長期金利が低下。

SP500指数は時間外で上値重く推移。前営業日の終値より33.7ドル安い5,616ドルで寄り付き。

23:00に発表された米国8月ＩＳＭ製造業景況指数は47.2と事前予想を0.3ポイントほど小幅に下振れ。数値そのもののインパクトは大きくないが、基準の50を連続で下回っていることも嫌気された印象で、景気後退懸念からかSP500指数はNY午前のうちに5,560ドルまで下落した。

NY午後はエヌビディア主導で下落。米司法省が反トラスト法（独占禁止法）に違反した証拠を求め、同社や他の企業に文書提出命令状を送付したようで、同社株やその他の半導体銘柄が主導する形で下げ幅を拡大5,504ドルまで下落したのち、5,529ドルで引けた。

セクター別ではＩＴが▲4.43％と下げの主因となっている他、エネルギーが▲2.41％、通信サービスが▲2.34％、工業が▲2.27％とそれぞれ大きく売られた。個別の大型株ではエヌビディアが▲9.53％と非常に大きく下落したほか、その他の半導体銘柄も全般に弱い。他にグーグルが▲3.68％、アップルが▲2.72％と軟調に推移している。

本日の注目点

• ハイテク・半導体ブームの反転を警戒。市場の期待が大きく育ち過ぎていたこともありここのところ弱含んでいる業種。特に昨日は反トラスト法の絡みもあり、エヌビディアなど半導体銘柄が大きく売られている。選挙前でもあり、大きくなり過ぎた企業への圧力は強まっている印象で、警戒されたい。

• 米国7月JOLTS求人件数。やや遅れて公表されるデータではあるが、雇用統計を補完する指標として近年高い注目を集めている指標。23時に公表予定。

• カナダ中銀（ＢＯＣ）、金融政策決定会合。米国の金融政策のヒントを掴む意味合いで注目が集まる。

• 地政学リスク。ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢について、状況を注意深く追っていく必要がある。リスクオフの火種は引き続き燻っている状況。

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