3日は日米株価指数が急落、ドル円は連れ安

主要プロダクトの概況と、ドル円相場の概況

3日は日米株価指数が急落、ドル円は連れ安

※外国為替市場は相対取引のため、各社によって安値、高値は異なります。

東京早朝を146.91円で迎えると、日経平均株価がオープンで上値を試したこともあり、東京仲値に向けて買いが優勢、147.21円まで上昇。ただこのレベルを高値としてその後は徐々に下落へと転じた。

東京午後は植田日銀総裁が経済財政諮問会議に出席し、物価の見通しが実現していくとすれば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整」する方針を改めて示した。これをうけて日本円の買い戻しが進行、ロンドン時間にかけて一時146.00円を割り込む展開となった。

ロンドン時間は145.62円まで下落した後は買い戻しが優勢で、再び146円台を回復する場面も見られたが、NY勢が参入してくる21:30頃に米国債に買いが入り、米長期金利が低下、ドル円は145.60円を下回った。

23:00に発表された米国8月ＩＳＭ製造業景況指数は47.2と事前予想を0.3ポイントほど小幅に下振れ。数値そのもののインパクトは大きくなかったが、基準の50を連続で下回っていることが嫌気された印象で、景気後退懸念からか米国の主要株価指数が下落、ドル円は瞬間的に145.15円を記録した。

NY午後にかけては買い戻しが優勢で145.96円まで上昇したのち、145.47円でNYクローズ。

米司法省が反トラスト法（独占禁止法）に違反した証拠を求め、エヌビディアや他の企業に文書提出命令状を送付したようで、同社株やその他の半導体銘柄が主導する形で米国の主要株価指数が下落しており、これがドル円の上値を抑える要因となった。

本日のドル円相場の注目点

10:30　オーストラリア4-6月期ＧＤＰ

10:45　中国8月Ｃａｉｘｉｎサービス部門ＰＭＩ

18:00　ユーロ圏7月ＰＰＩ

20:00　米国ＭＢＡ住宅ローン申請指数

21:30　米国7月貿易収支

22:45　カナダ中銀（ＢＯＣ）、金融政策決定会合

23:00　米国7月製造業新規受注

23:00　米国7月JOLTS求人件数

27:00　米国米地区連銀経済報告

• ハイテク・半導体ブームの反転を警戒。市場の期待が大きく育ち過ぎていたこともありここのところ弱含んでいる業種。特に昨日は反トラスト法の絡みもあり、エヌビディアなど半導体銘柄が大きく売られている。選挙前でもあり、大きくなり過ぎた企業への圧力は強まっている印象で、警戒されたい。

• 米国7月JOLTS求人件数。やや遅れて公表されるデータではあるが、雇用統計を補完する指標として近年高い注目を集めている指標。23時に公表予定。

• カナダ中銀（ＢＯＣ）、金融政策決定会合。米国の金融政策のヒントを掴む意味合いで注目が集まる。

• 地政学リスク。ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢について、状況を注意深く追っていく必要がある。リスクオフの火種は引き続き燻っている状況。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

植田日銀総裁の発言に加えて、エヌビディアから伝播したリスクオフにより下押し圧力が強く、145.00円を窺う展開となっている。まずは145.00円前後で支えられるかが１つのポイント。

本日も重要指標の発表を控えており、内容をしっかり確認しておきたい。

レジスタンス：151.00円、155.00円、162.00円

サポート： 140.00円

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