28日の日経平均株価は小幅に上昇、前日比+83.14円、+0.22％となる38,371.76円で大引け

日本株式市場の振り返り

28日の日経平均株価は小幅に上昇、前日比+83.14円、+0.22％となる38,371.76円で大引け。

日経平均株価は前日の終値より68円安い38,221円で寄り付き。序盤に38,303円まで上昇したものの、その後は売りが優勢で38,141円まで値を下げた。ただ38,160円がサポートとなり下値は堅く推移、38,200円で前場クローズ。なお氷見野日銀副総裁は、甲府市で開いた金融経済懇談会で講演し、「消費は腰折れしないという見方で、経済・物価は見通しに沿った展開となることがメインシナリオ」と述べた。

後場に入ると再び38,160円のサポートまで値を下げたものの、このレベルで支えられて反発。買いが優勢となり38,300円台へと乗せると、終盤に一段と上昇し38,372円で大引け。

業種別では自動車や電気機器が上昇。その他は銘柄によってまちまちの動きとなっている。個別の大型株ではアドバンテストが+67.0円、トヨタが+16.8円、第一三共が+14.3円と上昇した一方で、ファーストリテイリングが▲41.2円、ソフトバンクグループが▲38.4円と伸び悩んだ。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に37,955円で取引されており本日の東京株式市場は下窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

28日の米国株式市場はハイテク・半導体銘柄中心に下落。

SP500指数は前日の終値より2ドル安い 5,625ドルで寄り付き。

序盤に5,627ドルまで小幅に上昇したものの、その後はエヌビディア決算を控えて手仕舞い売りが優勢となりズルズルと下落、03:00頃に5,561ドルの当日安値を記録。その後は引けにかけて買い戻しの動きが優勢で、5604ドルまで持ち直したのち5,592ドルでクローズ。

当日はＩＴが▲1.30％、一般消費財が▲1.05％、通信サービスが▲0.84％と下げの主因となった。一方でヘルスケアが+0.12％と上昇しており、底堅く推移している業種もある。個別の大型株ではエヌビディアが▲2.10％（取引時間内）、テスラが▲1.65％、アマゾンが▲1.34％、グーグルが▲1.11％と下落した他、マイクロソフト、アップル、メタも下落しており、ハイテク・半導体の大型株が当日の下げの主因となっている。なおウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの時価総額は初めて１兆ドルを超えた。

注目の集まった引け後のエヌビディア決算では第２四半期の売上高は300億ドルと市場予想を上回った。しかし第３四半期の売上高予測は325億ドル前後となっており、これが一部アナリストの予想平均を下回ったもよう。同社の株価は時間外で８％強下落しており、SP500指数も時間外で連れ安となっている。

本日の注目点

• エヌビディア決算を越えて、ハイテク・半導体ブームに変化はあるか。エヌビディア決算は底堅い内容であったが、市場の期待が大きく育ち過ぎていたこともあり下落へと転じた。こうした産業への期待が続くか、それともより一層、剥がされていくのか株式市場の１つの焦点と言える。

• 米国4-6月期ＧＤＰ（改定値）。マクロの視点で米国の景況感はとても重要な項目であり、注目が集まる。

• 地政学リスク。ウクライナによるロシアへの越境攻撃、イランやその代理勢力によるイスラエルへの攻撃について、状況を注意深く追っていく必要がある。リスクオフの火種は引き続き燻っている状況。

本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。