26日の日経平均株価は下落、前日比▲254.05円、▲0.66％となる38,110.22円で大引け

日本株式市場の振り返り

26日の日経平均株価は下落、前日比▲254.05円、▲0.66％となる38,110.22円で大引け。

日経平均株価は週明けの時間外で売りが優勢、前日の終値より208円安い38,156円で寄り付き。イスラエルの非常事態宣言など中東情勢を嫌気してか、それとも週央に控えるエヌビディア決算前のポジション調整か、特に序盤は売りが優勢で37,825円まで下押し。ただ先週末にパウエルFRB議長が利下げを支持したこともあってか大きな売りには繋がらず、その後は持ち直しの動きが見られて、37,900円を中心とした値動きが14:00頃まで続いた。

終盤は買い戻しが優勢で、38,110円まで値を戻して大引け。為替が一段と円高に振れなかったことも株価の下値を支えた印象。

業種別では金融や自動車、その他製造業が幅広く売られている。一方で内需を反映しやすい小売や交通・輸送では買いが優勢となった。個別の大型株では、東京エレクトロンが▲64.7円、アドバンテストが▲41.8円、TDKが▲34.8円と軟調に推移した一方でファーストリテイリングが+65.7円と続伸した。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に37,967円で取引されており本日の東京株式市場は小幅に下窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

26日の米国株式市場は半導体・ハイテク銘柄が下げを主導。

21時頃、カナダ政府が中国から輸入する電気自動車に100％の関税を、アルミニウム、鉄鋼に25％の新たな関税を課すと発表。また21:30に発表された米国7月耐久財受注は前月比+9.9％と予想を上振れたものの、除く輸送用機器では▲0.2％と芳しくない数値で、市場の反応は限定的に留まった。

SP500指数は前日の終値より7ドル高い 5,642ドルで寄り付くと、半導体・ハイテク銘柄で売りが強まり下落。週央にエヌビディアの決算を控えてか、それとも先週末のジャクソンホール会合におけるパウエルFRB議長の利下げ支持発言をうけてか、金融や内需株へのシフトが進むなかでSP500指数は午前のうちに5,610ドルまで下落。

NY午後に入ってもSP500指数は上値の重い展開が続き5,602ドルまで下落したのち、5,617ドルでクローズ。ただしダウ平均株価（Dow30）は過去最高値を更新しており、全面リスクオフという状況ではない。

当日はＩＴが▲1.12％と下げを牽引。一方でエネルギーが+1.11％、生活必需品が+0.72％、公益事業が+0.61％と上昇している。個別の大型株ではエヌビディアが▲2.25％と下落したほか、その他の半導体銘柄でも売りが目立った。他にテスラが▲3.23％、メタが▲1.30％、アマゾンが▲0.87％、マイクロソフトが▲0.79％と振るわなかった。

なお米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、利下げ開始が適切になったとの考えをブルームバーグテレビジョンとのインタビューで伝えた。

本日の注目点

• ジャクソンホール会合を通過し、市場はどのような反応を見せるか？先週末はFRBの金融政策の転換を見込んで、米長期金利が低下、ドル安、米国株高で反応した。この流れが継続するか？本日は英国祝日明けでもあり、あらためて市場の動きに注目したい。

• 地政学リスク。ウクライナによるロシアへの越境攻撃、イランやその代理勢力によるイスラエルへの攻撃について、状況を注意深く追っていく必要がある。リスクオフの火種は引き続き燻っている状況。

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