23日の日経平均株価は上昇、前日比+153.26円、+0.40％となる38,364.27円で大引け

日本株式市場の振り返り

23日の日経平均株価は上昇、前日比+153.26円、+0.40％となる38,364.27円で大引け。

日経平均株価は前日の終値より67円高い38,278円で寄り付き。その後、閉会中に行われた審査における衆議院（財務金融委員会）の質問と、植田日銀総裁の回答が放送され、利上げそのものを咎める内容ではなく、むしろ今後の利上げパスと市場とのコミュニケーションが中心であったため、外国為替相場では円の買い戻しが進む中、日経平均株価は38,053円まで下押す展開となった。

ただ後場に入って行われた参議院の財政金融委員会では、今月7日に内田副総裁が講演で「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」と述べたことについて、植田日銀総裁は「金融政策運営の考え方について私と副総裁の間で違いはない」と述べた。これをうけて買い戻しが強まり38,424円の高値を記録したのち、38,364円で大引け。

業種別では医薬品、自動車、金融、機械、精密機器などに底堅さが見られた。個別の大型株ではファーストリテイリングが+62.8円と大きく上昇した一方、東京エレクトロンが▲68.7円、アドバンテストが▲58.8円と軟調に推移した。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に38,289円で取引されており本日の東京株式市場は小幅に下窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

23日の米国株式市場は主要３指数が揃って上昇。

SP500指数は前日の終値より32ドル高い 5,606ドルで寄り付くと、ジャクソンホール会合におけるパウエルFRB議長のスピーチにおいて「政策を調整すべき時が来た。方向性は明確であり、利下げのタイミングとペースは、到来するデータ、進展する見通し、およびリスクのバランスに依存する。力強い労働市場を支えるためにできることはすべて行うつもりである。」と次回の政策変更および、その手段には制限を設けないことを伝えると市場は素直に米長期金利低下、ドル安、米株高で反応、SP500指数は5,642ドルまで上昇した。

その後は高値圏での警戒感や、材料出尽くし感からかNY午後に5,585ドルまで下落する局面も見られたが、引けにかけては強めに買い戻され5,635ドルで週末を迎えた。

当日は幅広い業種に買いが広がったが、特に不動産が+1.98％、一般消費財が+1.70％、ＩＴが+1.66％と大きく上昇した。個別の大型株ではエヌビディアが+4.55％と大きく上昇、その他の半導体銘柄もおおむね好調な推移。他にテスラが+4.59％と上昇したほか、アップル、グーグル、マイクロソフト、アマゾンも前日比プラスで引けている。

なおブルームバーグによれば週末25日、イスラエルは48時間の非常事態を宣言した。レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラは司令官が先月殺害された報復として、イスラエルへの第１段階の攻撃を実施。イスラエルはレバノン南部にあるヒズボラ拠点に先制攻撃も行った。また中国海警局とフィリピンの船が領有権を争う南シナ海で再び衝突した。19日にも衝突があったばかりで、両国の緊張を高める新たな事案となった。

本日の注目点

• ジャクソンホール会合を通過し、市場はどのような反応を見せるか？先週末はFRBの金融政策の転換を見込んで、米長期金利が低下、ドル安、米国株高で反応した。この流れが継続するかがしばらくの焦点だろう。

• 地政学リスク。ウクライナによるロシアへの越境攻撃、イランやその代理勢力によるイスラエルへの攻撃について、状況を注意深く追っていく必要がある。リスクオフの火種は引き続き燻っている状況。

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