23日は日米長期金利の金利差が縮小、ドル円は下落

主要プロダクトの概況と、ドル円相場の概況

23日は日米長期金利の金利差が縮小、ドル円は下落

※外国為替市場は相対取引のため、各社によって安値、高値は異なります。

東京早朝を146.31円で迎えると、閉会中に行われた審査における衆議院（財務金融委員会）の質問と、植田日銀総裁の回答が放送され、利上げそのものを咎める内容ではなく、むしろ今後の利上げパスと市場とのコミュニケーションが中心であったため、円の買い戻しが進行、ドル円は145.30円レベルまで下落。

東京午後に入って行われた参議院の財政金融委員会では、今月7日に内田副総裁が講演で「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」と述べたことについて、植田日銀総裁は「金融政策運営の考え方について私と副総裁の間で違いはない」と述べたことで日本株には持ち直しの動きがみられたものの、ドル円相場は引き続き上値重く推移した。

ロンドン時間に入って買い戻しの動きが優勢となり146円台を回復。ジャクソンホール会合のメインイベントとも呼べるパウエルFRB議長のスピーチに注目が集まるなか、一時146.49円まで上昇する局面も見られた。

ただ同氏はスピーチで「政策を調整すべき時が来た。方向性は明確であり、利下げのタイミングとペースは、到来するデータ、進展する見通し、およびリスクのバランスに依存する。力強い労働市場を支えるためにできることはすべて行うつもりである。」と次回の政策変更および、その手段には制限を設けないことを伝えると市場は素直に米長期金利低下、ドル安、米株高で反応、ドル円は一気に145円を割り込むと、NY午後にかけて一段と売られ144.05円の安値を記録したのち、144.41円で週末を迎えた。

なおブルームバーグによれば週末25日、イスラエルは48時間の非常事態を宣言した。レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラは司令官が先月殺害された報復として、イスラエルへの第１段階の攻撃を実施。イスラエルはレバノン南部にあるヒズボラ拠点に先制攻撃も行った。また中国海警局とフィリピンの船が領有権を争う南シナ海で再び衝突した。19日にも衝突があったばかりで、両国の緊張を高める新たな事案となった。

本日のドル円相場の注目点

インド、英国祝日

17:00　ドイツ8月ＩＦＯ企業景況感指数

21:30　米国7月耐久財受注

• ジャクソンホール会合を通過し、市場はどのような反応を見せるか？先週末はFRBの金融政策の転換を見込んで、米長期金利が低下、ドル安、米国株高で反応した。この流れが継続するかがしばらくの焦点だろう。

• 地政学リスク。ウクライナによるロシアへの越境攻撃、イランやその代理勢力によるイスラエルへの攻撃について、状況を注意深く追っていく必要がある。リスクオフの火種は引き続き燻っている状況。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

サポートの145.00円を割り込んで下落中。直近安値となる141.70円レベルや、141.00円が視野に入ってきている状況。

株価が上昇すると支えられやすい一方で、日米の金融政策差は明確であり、どちらの力学が強く働くかがドル円相場の命運を決めるだろう。

レジスタンス：151.00円、155.00円、162.00円

サポート： 140.00円

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