22日の日経平均株価は上昇、前日比+259.21円、+0.68％となる38,211.01円で大引け

日本株式市場の振り返り

22日の日経平均株価は上昇、前日比+259.21円、+0.68％となる38,211.01円で大引け。

前日のNY時間に米国の主要株価指数が底堅く推移したことをうけて、日経平均株価は前日の終値より82円高い38,034円で寄り付き。序盤に37,884円まで下落する局面も見られたが、再び38,000円台へと乗せると上昇の勢いが加速、前場のうちに38,408円を記録した。

11:00以降は売りが優勢。翌日に日銀植田総裁が衆参両院で開催される閉会中審査にて答弁することや、ジャクソンホール会合を控えてポジションを手仕舞う動きが見られた。

後場は一時37,959まで下落したものの、終盤にかけて買い戻され38,211円で大引け。外国為替市場でUSD/JPYの下落が落ち着いたことも株価にプラスに作用した印象。

業種別ではヘルステックや化学、小売、サービスなどが好調。一方で金融や自動車、事業者向けの製造業は伸び悩んだ。個別の大型株ではファーストリテイリングが+107.9円、信越化学が+27.5円、R&Dに力を入れ市場からの高い期待が続く中外製薬が+26.1円、アドバンテストが+20.1円とそれぞれ上昇した。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に38,169円で取引されており本日の東京株式市場は小幅に上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

22日の米国株式市場は主要３指数が揃って下落。半導体やハイテク中心に売られた。

ロンドン時間に米カンザスシティー連銀のシュミッド総裁はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、インフレ率が正しい方向に向かっていることを認める一方、金融当局として辛抱強くあるべきだと語った。また雇用統計の年次ベンチマーク（基準）改定データでは、１年間の雇用者数の伸びが81万8000人下方修正される可能性が示されたが、これに関し、「大きな数字ではあるが、金融政策の道筋について考える上で変化をもたらすものではない」と語り、特に懸念を抱いていないことを明らかにした。

21:30に発表された米新規失業保険申請件数は23.2万人とおおむね想定通りの数値で相場への影響は限定的に留まった。

SP500指数は前日の終値より17ドル高い 5,638ドルで寄り付くと、直後に5,643ドルの高値を記録したものの、徐々に売りが優勢となった。発表された米国８月ＰＭＩは総合で54.1と予想を小幅に上振れ、７月中古住宅販売戸数も年率換算で3.95Ｍと前月から+1.3％と持ち直したが、いずれも株価への影響は限定的に留まり、午前のうちに5,582ドルまで下落した。

午後に入っても下げは止まらず5,561ドルまで下押したのち、5,573ドルで引けた。ジャクソンホール会合を控えてポジションを手仕舞う動きが強まったことに加えて、米長期金利が直近ボトムの3.76％台から3.87％台まで上昇したことも株価の上値を抑えた印象。

セクター別ではＩＴが▲2.13％、一般消費財が▲1.87％、通信サービスが▲0.93％と下げの主因となっている。一方で不動産や金融、エネルギーは小幅ながらプラス。

個別の大型株ではエヌビディアが▲3.70％と弱く、他の半導体銘柄も弱かったことに加えて、テスラが▲5.65％、アマゾンが▲2.21％、マイクロソフトが▲2.03％と売り優勢になった。

なおロイターによれば経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が開催され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者からインフレの大幅な低下と労働市場の冷え込みを踏まえ来月の利下げ着手を支持する発言が相次いでいるとのこと。

本日の注目点

• 閉会中審査における植田日銀総裁の答弁。タカ派的なシグナルが今月初めの世界的な株価下落につながったこともあり、同氏は衆参両院から審査を受ける。答弁に注目が集まる。

• ジャクソンホール会合。24日まで開催される会合にはFRBパウエル議長などいわゆる要人が集まる。本日の23：00頃に同氏の発言が予定されており、注目して見守っておきたい。

• 地政学リスク。ウクライナによるロシアへの越境攻撃、イランやその代理勢力によるイスラエルへの攻撃について、状況を注意深く追っていく必要がある。リスクオフの火種は引き続き燻っている状況。

本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。