21日の日経平均株価は小幅に下落、前日比▲111.12円、▲0.29%となる37,951.80円で大引け。
前日のNY時間に米国の主要株価指数が下落したことをうけて、日経平均株価は前日の終値より410円安い37,653円で寄り付き。序盤に37,606円まで下落する局面も見られたが、すぐに37,700円台へと値を戻すと、このレベルをサポートとして推移、37,799円で前場クローズ。
後場は一時38,020円と前日比でのプラス圏が視野に入っていたが、終盤に売りが優勢となり37,952円で大引け。米雇用者数の年次改定や、FOMC議事要旨の公表など重要イベントを控えて一段と上値を追う展開とはならなかった。
業種別では金融や事業者向けの製造業が弱い。その他、化学や食品も売られている。個別の大型株では東京エレクトロンが▲39.7円、アドバンテストが▲34.0円と売られた。
※上記数値は日経平均株価への寄与度
なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に38,028円で取引されており本日の東京株式市場は小幅に上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。
21日の米国株式市場は主要3指数が揃って上昇。
SP500指数は前日の終値より9ドル高い 5,606ドルで寄り付くと、序盤は2024年米雇用者数の年次改定(最終確定は2025年2月)を控えて様子見姿勢が強まった。
発表された2024年米雇用者数の年次改定は基準となる3月の非農業部門雇用者総数の調整幅が-81.8万人(-0.5%)となった。噂された100万人超という結果にはならなかった一方で、絶対値としてはかなり弱い数値であることからしばらく市場は気迷い状態に陥った。
初動は株高で反応しSP500指数は当日の高値となる5,633ドルを記録。しかしその後はNY午後にかけて上値の重い展開が続き5,592ドルまで押し下げられた。NY午後は次第に買い戻しが優勢。イベント通過で新たな買いが入ってきたのか底堅い値動きが続いた。
その後、日本時間の03:00に発表された直近のFOMC議事要旨によれば大半のメンバーは「雇用に対するリスクが高まった一方で、インフレ目標に対するリスクが低下した」と指摘。また「もしデータが予想通りであれば、次回の会合で政策を緩和するのが適切であろう」との見解を示した。これをうけて株価は上昇、5,621ドルまで値を戻して引けた。
セクター別では金融とエネルギーが小幅に下げたものの、その他は上昇している。特に一般消費財が+1.18%、素材が+1.15%と大きめに上昇した。個別の大型株ではメタが+1.60%、エヌビディアが+0.98%、アマゾンが+0.69%と上昇した。グーグルが▲0.80%と芳しくなかったものの、その他の大型株は底堅く推移している。
本レポートに記載されている情報や見解は、一般的な情報としての使用のみを目的としたものであり、FX、CFD、その他あらゆる金融商品の購入や売却に関する勧誘や依頼の意図は全くありません。本文書に記載されている見解や情報は、予告や通知なく変更されることがあります。本文書は、特定の投資目的や背景、特定の受領者の意思などに沿って書かれ配布されたものではありません。本文書内で引用・言及されている過去の価格データは、当社独自の調査や分析に基づいており、当社はそのデータの提供元やそのデータそのものの信頼性につき、いかなる保証もせず、また筆者や訳者、各国の支社・ 支店も、本文書の内容の正確性や完全性についても一切保証しません。本文書の内容に基づく直接または間接の損失、そして本文書を信頼したことにより生じた損失についても、当社は一切その責を負いません。