20日の日経平均株価は上昇、前日比+674.30円、+1.80％となる38,062.92円で大引け

日本株式市場の振り返り

20日の日経平均株価は上昇、前日比+674.30円、+1.80％となる38,062.92円で大引け。

前日のNY時間に米国の主要株価指数が上昇したことをうけて、日経平均株価は前日の終値より459円高い37,848円で寄り付き。序盤に37,738円まで下落する局面も見られたが、以後はじり高の展開で、38,010円まで値を切り上げて前場クローズ。

後場はUSD/JPYが147円台へと持ち直したこともあり一時38,236円まで上昇したが、終盤にかけては売りが優勢となり38,063円で大引け。

当日は幅広い業種に買いが広がったが、特にto C 向けの製造メーカーや小売業が大きく上昇している。

個別の大型株ではファーストリテイリングが+152.0円、ソフトバンクグループが+49.6円、アドバンテストが+35.6円、東京エレクトロンが+34.3円とそれぞれ大きく上昇。一方で買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスが大幅安となっている。

※上記数値は日経平均株価への寄与度

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に37,590円で取引されており本日の東京株式市場は下窓を開けてオープンしそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

20日の米国株式市場は主要３指数が小幅に反落。

21:30に発表されたカナダ7月ＣＰＩ（消費者物価）は前月比+0.4％、前年同月比+2.5％とほぼ事前予想通りの数値であったが、中央値やトリム値など芯の部分では低下が確認され米長期金利が低下、ドル安へと繋がった。

SP500指数は前日の終値より6ドル安い 5,602ドルで寄り付くと、序盤は上値を試す展開となり5,621ドルまで上昇。ただその後は次第に上値が重くなった。

NY午後は一時5,586ドルまで下落したのち、5,596ドルでNYクローズを迎えた。翌日に発表される米労働省の基準改定値で、年間雇用者数の伸びが下方修正される見込みであることもドルの上値や、米国主要株価指数の上値を抑えた印象。

当日は全体的に売りが広がったが、特にエネルギーの▲2.65％が目立った。ブルームバーグによればイラン革命防衛隊の報道官がイスラエルへの報復攻撃について「時間はわれわれの味方をしており、この対応に向けた待ち時間は長くなるかもしれない」と述べたとされており、攻撃を急がないことを示唆したことが影響したと見られる。また半導体銘柄の反発も一服。

個別の大型株ではエクソンモービルが▲3.33％、エヌビディアが▲2.12％と下落したものの、糖尿病リスクを低減する減量薬の後期臨床試験結果を発表したイーライリリーが+3.05％と上昇している。

なおロイターによればＦＲＢのボウマン理事は「インフレ上昇リスクが継続している」との見方を示し、政策変更には引き続き慎重な姿勢を示したもよう。

本日の注目点

• 米労働省の年間雇用者数の基準改定値。23：00に発表予定で、大きな下方修正が行われる可能性が高いとして市場で注目が集まっている。発表された数値をしっかりと確認したい。

• ＦＯＭＣ議事要旨。27：00（東京22日03：00）発表予定で、ＦＥＤの利下げに対する温度感を測る上で重要な内容となる。

• 半導体＆ハイテク銘柄の調整は終わったのか？特に米国株式市場において半導体、ハイテク銘柄に買いが入ってきている。この動きが本日も継続するか注目したい。

• 地政学リスク。ウクライナによるロシアへの越境攻撃、イランやその代理勢力によるイスラエルへの攻撃について、状況を注意深く追っていく必要がある。リスクオフの火種は引き続き燻っている状況。

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