19日の日経平均株価は反落、前日比▲674.05円、▲1.77%となる37,388.62円で大引け。
金曜日の時間外に利食い売りが優勢となったことで、週明け月曜日の日経平均株価は前日の終値より198円安い37,864円で寄り付き。序盤は上値を試す展開となり38,125円まで上昇、その後も底堅い推移が続き38,061円で前場クローズ。
ただし後場は米雇用者数が年次改定にて大幅に下方修正されるのではないかといったルーマーや、セブン&アイHDが、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことなどをきっかけにドル円相場が急落、これをうけて日経平均株価も上値が重くなりズルズルと37,318円まで下落したのち、37,389円で大引け。
当日は幅広い業種に売りが広がった。特に売りが強かったのが生産者向けの製造業や、自動車。ヘルステックも大きめに売られている。
個別の大型株ではファーストリテイリングが▲112.8円、東京エレクトロンが▲88.3円、TDKが▲38.1円、アドバンテストが▲35.8円、ソフトバンクグループが▲34.3円、信越化学が▲32.9円とそれぞれ軟調に推移した。
※上記数値は日経平均株価への寄与度
なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に37,866円で取引されており本日の東京株式市場は上窓を開けてオープンしそうな状況となっている。
19日の米国株式市場は主要3指数が続伸。
ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙はロンドン時間に、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が次回会合での利下げにオープンな姿勢を示唆したと報じた。
SP500指数は前日の終値より6ドル高い 5,559ドルで寄り付くと、序盤に5,551ドルまで値を下げたものの、その後は底堅く推移。NY午前のうちに5,581ドルまで上昇。
NY午後は5,608ドルまで力強く上昇して、そのまま引けた。ブルームバーグによればブリンケン米国務長官はイスラエルのネタニヤフ首相はガザ停戦案を受け入れたとし、「次の重要なステップはイスラム組織ハマスがイエスと言うことだ」とテルアビブで記者団に語った。米国株式市場の力強い上昇は、地政学リスクの後退を織り込んだような動きにも見られた。
当日は幅広い業種に買いが広がった。特にITが+1.44%、通信サービスが+1.44%と上昇を牽引。また一般消費財が+1.14%と大きく上昇している。
個別の大型株ではエヌビディアが+4.35%、テスラが+3.05%、グーグルが+2.28%と大きめに上昇した他、AMDなど半導体銘柄に買い戻しの動きが広がっている。
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