19日は米長期金利が低下、日米株価指数は上昇も、ドル円が下落。
※外国為替市場は相対取引のため、各社によって安値、高値は異なります。
東京早朝を147.59円で迎えると、週末にイラン政府と米政府が、衝突回避に向けて迅速に連絡を取り合えるホットライン開設で合意したことからリスクオンムードが強まり148.05円まで上昇。東京株式市場の前場は底堅い動きが続いた。
ただ東京午後は米雇用者数が年次改定にて大幅に下方修正されるのではないかといったルーマーや、セブン&アイHDが、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことなどをきっかけにドル円相場が急落、147円丁度を割り込むと、146円丁度も下抜け、145.19円まで急落した。
ロンドン時間は買い戻しが優勢。何か他にも大きな材料が出ているような雰囲気も感じられたが、徐々に懸念は払拭され株式市場に買い戻しの動きが広がるなかで、ドル円は146円台を回復した。
NY時間は米国株式市場の反発が続くなかで、ドル円も底堅く推移。146.72円まで上昇したのち146.61円でNYクローズ。上値の重さを感じさせるものの、一旦は落ち着きを取り戻している。
なおブルームバーグによればブリンケン米国務長官はイスラエルのネタニヤフ首相はガザ停戦案を受け入れたとし、「次の重要なステップはイスラム組織ハマスがイエスと言うことだ」とテルアビブで記者団に語った。昨晩の米国株式市場の力強い上昇は、地政学リスクの後退を織り込んだような動きにも見られた。
8月の中国最優遇貸出金利(LPR)
10:30 オーストラリア中銀(RBA)、金融政策会合議事要旨公表
15:00 ドイツ7月PPI
16:30 スウェーデン中銀、金融政策決定会合
17:00 ユーロ圏6月経常収支
17:30 香港7月CPI
18:00 ユーロ圏7月HICP(改定値)
18:00 ユーロ圏6月建設支出
20:00 トルコ中銀、金融政策決定会合
21:30 カナダ7月CPI
昨日は材料がそこまで大きくないと感じられるなかで急落、上値の重さを感じさせる状況のように思う。一旦は落ち着きを取り戻しているが、直近安値を更新し145.00円をクリアに割り込む場合は警戒を強めたいところ。
本日も大きなイベントは予定されていないため、特にドル円と深い関係のある日本株の動向には注目しておきたい。
レジスタンス:151.00円、155.00円、162.00円
サポート: 140.00円
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